この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。
この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。
このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から平成二十七年度までの五年間の事業として設置されました。設置後、水産庁においてその効果を検証したところ、漁獲量の合計が約二倍になるなどの効果が確認され、費用に対して三倍以上の便益が得られたと聞きます。
こうした取組に対し、災害により発生したコンクリート殻を活用することができれば、相当の処理の負担が軽減されるだけでなく、漁獲量の低迷という課題解決にもつながり、ＣＯ２排出量の削減にもなるなど、一石二鳥、三鳥とも言える効果が得られると考えられます。
大規模地震が起きた際には、膨大に発生する災害廃棄物をいかに迅速に処理していくかが復興の鍵となります。そのためには、平時におけるコンクリート構造物に関する知見の収集と各自治体において策定される災害廃棄物処理計画の具体化を進める必要があります。
環境省においては、大規模災害発生時におけるコンクリート殻の漁場施設への活用を選択肢とすべく、更なる実証実験の実施により知見を収集するとともに、災害廃棄物対策指針においてコンクリート殻の漁場施設への活用を記載するなど、選択肢として明示していく考えはありませんでしょうか。
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川田龍平(立憲)
ありがとうございます。
東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。
水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコン…
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53角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び海洋汚染等防止法において、これらの資材が廃棄物ではない、このように判断される形で利用されることが必要だと考えております。
したがいまして、ただい…
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54田田中郁也水産庁漁港漁場整備部長
お答えをいたします。
先ほど委員からも御紹介がございましたように、水産庁におきましては、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きというのを定めているところでございます。漁場施設は魚類等を集めて漁獲をする、あるいは産卵場や稚魚の保護を行って増殖を図ることを目的とした施設でございます。そのようなことから、この手引等におきましては、コンクリート殻の使用に当たっては、海域環境に影響を与えないものを選別すること、漁場施設として必要な機能が発揮されること、構造上の安定性、耐久性、工事の施工性等の技術的な内容を遵守すること等を求めているところでございます。
これら…
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- （上の発言）
55川田龍平(立憲)
この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。
この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。
このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から平成二十七年度までの五年間の事業として設置されました。設置後、水産庁においてその効果を検証したところ、漁獲量の合計が約二倍になるなどの効果が確認され、費用に対して三倍以上の便益が得られたと聞きます。
こうした取組に対し、災害により発生したコンクリート殻を活用することができれば、相当の処理の負担が軽減されるだけでなく、漁獲量の低迷という課題解決にもつながり、ＣＯ２排出量の削減にもなるなど、一石二鳥、三鳥とも言える効果が得られると考えられます。
大規模地震が起きた際には、膨大に発生する災害廃棄物をいかに迅速に処理していくかが復興の鍵となります。そのためには、平時におけるコンクリート構造物に関する知見の収集と各自治体において策定される災害廃棄物処理計画の具体化を進める必要があります。
環境省においては、大規模災害発生時におけるコンクリート殻の漁場施設への活用を選択肢とすべく、更なる実証実験の実施により知見を収集するとともに、災害廃棄物対策指針においてコンクリート殻の漁場施設への活用を記載するなど、選択肢として明示していく考えはありませんでしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
被災地の復旧や復興、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し、再生利用を行うことが重要であるというふうに考えております。
大規模災害発災時においてはコンクリート殻が特に大量に発生することから、環境の保全を前提としてできるだけ多くの用途で再生利用されることが望ましいと考えております。
そして、御指摘のコンクリート殻の漁場施設への活用については、先ほど水産庁から、遵守すべき技術的な内容や、漁業者等の関係者の理解、同意等の取得が必要である旨の説明があったところであり、実際の活用に当たっては事案ごとに慎重に検討するこ…
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57川田龍平(立憲)
是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。
次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。
昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照…
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58前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
二〇二三年に行われました水俣条約のＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。我が国におきましても、本決定に合わせた規制を行うこととしてございます。
蛍光灯からＬＥＤに交換することにつきましては、水銀管理の観点からも脱炭素への貢献の観点からも意義があるということと認識してございます。これまでも、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省、経産省Ｘ、旧ツイッター、そして政府広報等によりその周知を行っておりますが、一層の周知徹底…
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