赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

市村委員の御指摘には本当に多く傾聴に値すると思うところがあって、東日本大震災で我々が経験したことなんですね。あのときは、十メートルの堤防があるから津波は絶対に乗り越えてこないので津波を見に行こうといって堤防の上で待っていたら、それをはるかに越える津波が来て、のまれた被災者の方もおられました。また、本当に痛ましい話としては、堤防を越えない前提で、水門を閉めるために、津波が向かってきているのに、その津波に向かって走った消防士の方たちが何人も命を落としておられます。

ということで、我々の教訓は、どんなに備えて、過去最大の災害に耐えられるようなものを造っておいても、災害というのは容易にそれを超えてくる。だから、想定外のことが起きるという前提でやっていかなきゃいけないということなので、おっしゃるとおりで、防ぎ切れると思って対応するとすれば、それはもう傲慢以外の何物でもないというふうに思います。

そのときに、まさに、防災を諦めよう、できないんだ、だから減災なんだということがすごく言われたのは私どももよく承知をしていまして、あのときに考えを変えたのは、災害は防ぎ切れないので、とにかく人命最優先でいこうと。だから、津波であればこれは防げないけれども、津波避難ビルを造って、人間は必ず駆け上がって全員助かる状態にした上で、ただ、家や車や財産はもう諦めようじゃないか、人命さえ救えればそれでよしとするというふうに、大分考えが変わってはきたんですね。

ただ、そんな中ですけれども、防災という用語は、これは災害対策基本法において「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」と定義されておりまして、災害の予防、応急対策、復旧復興まで幅広く含まれて、また、用語としては広く一般にも浸透しているというふうに考えております。

加えて、省庁の名称については、一応、所掌する事務の内容を端的に表すことが望ましいと考えておりまして、危機管理庁とやっちゃうと、自然災害に限られない事件、事故、テロなどを含む危機管理事態全般を所掌し、かつ、ちょっと復旧復興フェーズが含まれないかのような印象を与えかねないという感じがいたします。危機管理庁だと、ちょっと復旧復興までは読めないかなと。

その点で、防災庁という名称は分かりやすく、かつ、災害対応全般の事務を所掌することを想起させることができると考えておりまして、防災庁の設置は主に自然災害に対応するために事前防災を徹底することを狙いとして検討しているものであるため、現時点においては、この名称で設置に向けた検討を進めるのが一番いいかなというふうに考えております。

いずれにしても、様々な御意見、委員の御指摘などを踏まえながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。

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