防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。
二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。
能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金についても、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用いたします。新たに雇用調整助成金の特例措置を講ずるなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることとし、豪雨災害、対応させていただいております。
また、今回成立いたしました補正予算二千六百八十四億円につきましては、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げ、また、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じることとしております。
こうした今までの取組の中で、能登半島地震の経験や教訓というものがたくさんあるわけでありまして、こういったものを踏まえ、有識者によるワーキンググループにおいて、災害応急対策でありますとか生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただいたところでございます。
このワーキンググループの報告書を踏まえ、具体的には、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援などについて令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の事前登録制度の創設などについて、法改正を含め、必要な制度見直しを検討しております。
引き続き、関係省庁と連携して、着手可能なものから取組を進め、我が国の防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。
48中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
私なりに、今回の新システムの有用性は二つあると思っております。それは、これまでばらばらだった情報というのを一つの基盤上に集約をさせていくということであります。これは今までになかった取組でありまして、防災、減災の取組を更に加速すべきシステムだと思っております。
そしてもう一つが、この度の能登半島地震におきましても、小規模自治体では職員の数が非常に少ないということ、全国的に見ても自治体の職員が減少傾向にある中で、情報収集に割かれていたマンパワーを、仮に災害があった場合に災害対応に回すことが可能になる、こういったシステムではないか…
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金子恭之(自民)
次に、西田昭二君。
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50西西田昭二(自民)
自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。
本特別委員会で貴重な質問の機会をいただき、誠に感謝申し上げるところでございます。
今臨時国会においても、多くの場で、会派を超えて、様々な形で能登半島の復旧復興についての質疑が行われたわけでございます。私も本当に、被災者の一人として心から感謝を申し上げるところでございます。
また、本年元旦に未曽有の能登半島地震が発生をいたしました。それから一年を迎えようとしているところでございます。これまで、国の全面的な支援、復旧復興に対する多くの多くの御支援、御協力、そしてまた全国の皆さん方からの温かい支援や御協力…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。
二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。
能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金についても、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用いたします。新たに雇用調整助成金の特例措置を講ずるなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることとし、豪雨災害、対応させていただいております。
また、今回成立いたしました補正予算二千六百八十四億円につきましては、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げ、また、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じることとしております。
こうした今までの取組の中で、能登半島地震の経験や教訓というものがたくさんあるわけでありまして、こういったものを踏まえ、有識者によるワーキンググループにおいて、災害応急対策でありますとか生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただいたところでございます。
このワーキンググループの報告書を踏まえ、具体的には、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援などについて令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の事前登録制度の創設などについて、法改正を含め、必要な制度見直しを検討しております。
引き続き、関係省庁と連携して、着手可能なものから取組を進め、我が国の防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。
52西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
坂井大臣には、就任前から何度も石川県に足を運んでいただいて、直接、現地を見ていただき、様々な声を聞いていただいておりました。そしてまた、今、大臣に就任してから、精力的に能登半島の復旧復興に大変なお力添えをいただいております。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
能登半島地震の政府の制度対応については、激甚な被害状況の下、かなり迅速に行われたと思っております。発災当日に非常災害対策本部が設置され、同日中に災害救助法の政令指定が行われ、一月六日以降に随時各県において被災者生活再建支援法の政令指定が行われ、一月十一日には激甚法の激…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
元旦の地震、そして九月の豪雨と、御自身が被災者でありながら、もう一年近く被災地、被災者の皆様を支えてこられた西田先生に心から敬意を払うものであります。
そして、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くという国にとって最も重要な責務を果たすには、人命最優先の防災立国を早急に実現する必要があると考えております。
今後、大規模な被害が予想されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震、さらには日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や富士山噴火といった大規模災害に備え、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。…
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54西西田昭二(自民)
この度の能登半島地震、そしてまた豪雨災害という二重災害は、今後の防災、減災に大きな教訓となったと思っております。震災からの復旧復興の途中で未曽有の豪雨災害に被災し、改めて自助、共助、公助の役割と大切さを実感させられたところでございます。
自助では、各々の家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難をしたりするなど、自分で命を守ること。共助では、災害時に助けを必要とする人たちの避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うことなど、周りの人たちと共に助け合うこと。そして、次に公助が加わって、被害を最小限に食い止めることができるわけでございます。
災…
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