2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
先ほど申し上げましたとおり、ＩＳＭＡＰの基準を満たしていただかなければいけないので、その基準を満たさない事業者を国内事業者だからといって選定することもないし、そこにデータを預けることは逆にリスクが高まるということです。
そんな中で、さくらインターネットさんが手を挙げて、今、条件付でありますが、準備を進められているということで、デジ庁といたしましても、さくらクラウドさんから四半期ごとに開発の進捗状況を伺って審査をしているところでございますので、伴走型でやってまいりたいと思いますし、その他の支援策は、基本的に経済産業省でいろいろな、データセンターの支援金とか補助金等があると思いますので、フルに御活用いただければと思っています。
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阪口直人(れいわ)
デジタル化、クラウドの利便性、そしてセキュリティーを向上させる、これは本当に不可逆的なことで、そこに反対するということでは全くありません。
ただ、地方自治法の団体自治の原則から考えると、移行のタイミングについては自治体に選択権があってもいいのではないかと思います。最低限、法案改正に当たって、努力義務という規定を外してはどうかと我々は考えているんですが、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
ガバメントクラウドの推進は、国と自治体のデジタル基盤の共通化を整備していくことでも重要でございますし、先ほど来議論のございますセキュリティー対策、大災害対策などでも有効でございます。
このような有効性を踏まえますと、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきまして努力義務を課していることにつきましては、標準化の趣旨、目的と合致しているものと考えているところでございます。
ですので、今回の法改正におきまして、努力義務の規定につきましては特段の改正は考えていないところでございます。
146阪口直人(れいわ)
この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。 次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。 令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービスが圧倒的に大きなシェアを占めているということであります。また、全ての条件を満たすという条件付で、日本企業として初めてさくらインターネット…
147平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほど申し上げましたとおり、ＩＳＭＡＰの基準を満たしていただかなければいけないので、その基準を満たさない事業者を国内事業者だからといって選定することもないし、そこにデータを預けることは逆にリスクが高まるということです。
そんな中で、さくらインターネットさんが手を挙げて、今、条件付でありますが、準備を進められているということで、デジ庁といたしましても、さくらクラウドさんから四半期ごとに開発の進捗状況を伺って審査をしているところでございますので、伴走型でやってまいりたいと思いますし、その他の支援策は、基本的に経済産業省でいろいろな、データセンターの支援金とか補助金等があると思いますので、フルに御活用いただければと思っています。
148阪口直人(れいわ)
先ほど来の議論とも重複しますが、米国企業のクラウドサービスを利用した場合、米国のＣＬＯＵＤ法によって、米国の捜査機関が裁判所の令状によって、米国企業、例えばアマゾンのサーバーに保存された日本人の個人情報について開示要求できる可能性があるということです。 先ほど大臣は、暗号などの対策によってディフェンスすることは可能だという答弁でしたが、例えば、開示要求されているのが米国の治安であったり安全を脅かすテロリストとの関係を疑われるような人物だった場合、本当に日本政府としてしっかりディフェンスできるのか、このような可能性があるということは想定されているんでしょ…
149平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
暗号化だけではなくて、さっき申し上げたのは、いろいろな、調達要件とか契約内容とか、クラウド事業者との連携とか、先ほど言った暗号化などで総合的にということであります。
今、テロの話がありましたけれども、これは今回の法律とかガバメントクラウドのレギュレーションの話ではなくて違う話でありますので、それはその法律にのっとってやるんだろうと思います。今回のクラウドの規律の話ではありません。
リスク管理につきましては、先ほど来議論のありましたとおり、米国政府からの問合せ、開示要求につきましては、様々な対抗措置を設けているところでございます。
先ほどの個別具体的なケースにつきましては仮定の話でございますので、別の所管での議論かと存じてございます。