九月末時点で約三割。以前発表されたときには約二割だったということで、それは数字が当然変わっているわけでありますが、金額ベースでいうとまだ七割分、実際七割には届かないというか、実数としてはないと思います。そういった自治体が残っているわけですから、是非ともそちらについても期限の延長も含めてしっかりと対応いただきたいと思います。それを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
続きましては、ガバメントクラウドの運用経費についてとなります。
神津先生からの質問の中でもやり取りをされてきたというところで、三割削減、平成三十年度比で三割削減にするという目標についての御言及が、政府の方から回答をいただいたところではあります。
それについて、実際のところ、明確な基準をもって、かなり精緻な基準で三割というような数値が出たわけではないと思います。自治体クラウドの方で、これまでおおむね三割ぐらいの削減ができたんだというところでの目標の設定になっていると思うんですけれども、これについては、例えば、個々に絶対に達成をしなさいというような目標になっているのか、国全体で平均、アベレージとして達成していくんだというようなところなのか、それをお聞きしたいというところと、これを達成、既にいろいろなリソースを投入して頑張って達成に向けてやられているところ、さらに、既に達成している自治体もあるわけです。こういった先行的に頑張って進めてきたところに対しての、何か応援というか、更なる業務改善に向けての支援なども含めて、何かそういうメッセージがあれば、お伝えください。
72
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
二〇二五年度末を目指すということでやってまいりました。自治体の皆さんにも御協力をいただいて、九割を超えるシステムがまさにその期限内に完了するということです。移行困難システムがまだ残っているということで、こちらについては今まさに年内に方針を改めて期限の延長、多分総務省さんの方もそれに伴って基金の適用の延長ということを発表されるんだろうというふうに思っております。
また、やはり自治体によって、またシステムによって様々だと思いますので、寄り添う形でしっかり、その後の期限がしっかり守れるようにデジタル庁としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。
…
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73
橋本慧悟(立憲)
ペナルティーはないということで安心しました。そして、インセンティブしかありませんよというところですし、自治体が抱える様々な問題が、地方で様々本当にございますので、是非とも一件一件丁寧に寄り添っていただいて、なおかつ、一か月とか一か月半には定期的にアクションを取っていますよというようなお話もやり取りの中であったんですけれども、官僚の方々とのお話の中で、また緻密に、どれぐらい本当に、何が問題なのか、いつぐらいになりそうなのかといった地方自治体の、マンパワーも、様々、予算も不足しておりますので、是非とも寄り添うような対応を丁寧に心がけていただきたいと思います。…
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74新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今お話ございましたように、デジタル基盤改革支援基金については、令和六年度補正予算後で総額約七千二百億円程度となってございます。この執行率でございますけれども、本年九月末時点では約二千億円程度交付決定をいたしておりまして、その時点での執行率は約三割ということになってございます。
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- （上の発言）
75橋本慧悟(立憲)
九月末時点で約三割。以前発表されたときには約二割だったということで、それは数字が当然変わっているわけでありますが、金額ベースでいうとまだ七割分、実際七割には届かないというか、実数としてはないと思います。そういった自治体が残っているわけですから、是非ともそちらについても期限の延長も含めてしっかりと対応いただきたいと思います。それを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
続きましては、ガバメントクラウドの運用経費についてとなります。
神津先生からの質問の中でもやり取りをされてきたというところで、三割削減、平成三十年度比で三割削減にするという目標についての御言及が、政府の方から回答をいただいたところではあります。
それについて、実際のところ、明確な基準をもって、かなり精緻な基準で三割というような数値が出たわけではないと思います。自治体クラウドの方で、これまでおおむね三割ぐらいの削減ができたんだというところでの目標の設定になっていると思うんですけれども、これについては、例えば、個々に絶対に達成をしなさいというような目標になっているのか、国全体で平均、アベレージとして達成していくんだというようなところなのか、それをお聞きしたいというところと、これを達成、既にいろいろなリソースを投入して頑張って達成に向けてやられているところ、さらに、既に達成している自治体もあるわけです。こういった先行的に頑張って進めてきたところに対しての、何か応援というか、更なる業務改善に向けての支援なども含めて、何かそういうメッセージがあれば、お伝えください。
76楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今お話ありましたように、標準化の基本方針におきまして、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきまして、移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指しているというところでございます。これは、自治体クラウドを導入したグループにおいてそういった削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことによって個々のカスタマイズが抑制されることによって、制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できるといったことを踏まえたものでございます。
国としては、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体…
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77橋本慧悟(立憲)
そうしましたら、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地方公共団体が、結局、導入を進めたことによってコストアップになってしまった、コストが増えてしまったというようなときにおける政府の対応についてお聞きしたく、運用経費が移行前よりも増大するというような可能性も、十分自治体によっては懸念されているところだと思います。その場合、その地方公共団体に対して国から何らかの財政支援を講ずる必要性等々についてどのようにお考えなのか、メッセージをお願いします。
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78平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、もしガバメントクラウドに移行しなかったらどうなるかとなると、オンプレサーバーでやっているところは、サーバーを更新して、自分でソフトウェアを作って、自分でセキュリティーをやらなきゃいけないですね。これはかなりしんどい話で、全くサステーナブルではないと思います。
その上で、ガバメントクラウドに移行して、経費が上がったらすぐ政府が補填するとなると、様々な工夫をする前にそういった支援となると、これもまた生産性の観点から問題があると思いますので、政府としては、クラウドの最適化、漫然とクラウドを使っていると高いので、最適化するとすごくコストが下がるし、政府が…
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