その説明でしっかりと国民の不安が取り除かれるように、周知、広報も徹底いただきたいと思います。
また、民間企業の取引では当たり前になっているような、例えば為替ヘッジ契約を並行して義務づけることとか、こういったことも具体的に検討していかないといけないのではないか。会計法の問題とか改正が必要になるという話も伺っておりますので、本当にいろいろな問題がこれから、本当に複雑多様化して、為替レートも急変動するような時代に入っておりますから、是非ともそういった研究も多面的に、横断的に進めていただきたいと思います。
そして、次に進みます。標準準拠システムへの移行期限の延長についてです。
先ほどからも議論が出てまいりましたところです。そして、大臣からも、今となっては移行期限に間に合わない移行困難システムについての最新の調査、発表について、今年の十月時点では約四百団体あるんだというようなお話が、回答がありました。そして、そちらについては具体的な期日の設定があるのかというような話につきましても、総務大臣からの答弁等も含めまして、約五年以内に、難しい自治体については五年以内に進めていこうというような方針も示されたところであります。
それはそれで、本当に大いに自治体に寄り添う対応をしていただきたいところなんですけれども、仮にそういった地方公共団体から、やはり移行期限の延長を求められるパターンがこれから増えてくると思いますが、政府はどのように対応していくのかというところで、移行期限までに移行できなかった地方公共団体に対して、例えばですが、地方交付税の減額とか、何かそういった明らかな制裁措置とかペナルティーとか、不利益が生じるようなことは絶対にやめていただきたいと考えるんですけれども、そういった想定はないという理解でよろしいでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
今デジタル庁から答弁したとおりでありますが、これは所管ではありませんが、経産省の方でも恐らくデータセンターなど様々な支援、補助金メニューがあるんだろうというふうに思いますので、あらゆるメニューを活用していただければと思います。
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橋本慧悟(立憲)
かしこまりました。是非、国産の企業を育成するという観点で、省庁横断的によろしくお願いします。
続きまして、海外クラウドサービス提供事業者との契約は円建てで行うべきではないのかというような議論のところについて移りたいと思います。
既に先ほどの質問の中でいろいろと議論が出てまいりました。ただ、為替リスクを回避するための方策でありますとか、地方公共団体への影響というのがかなり大きいものがあると考えています。実際に、私も自治体での予算査定業務等に関わったこともございますし、地方議員として自治体がつくるような予算について審議をするといった場面もございました。こ…
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70平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほど神津委員からも指摘をされました。そのときは政府の答弁だったと思いますが、為替リスク、結構避け難いリスクだというふうに思います。
グーグル、アマゾン、我々も円建てで契約をしたいと思いましたが、全世界共通でドル建てだということで、諦めるのかドル建てでいくのかという決断を迫られたわけであります。ただ、やはりＡＷＳとかグーグルは世界最高水準のサービスがありますので、これを選択できる、オプションに入れるということはやはり重要だろうというふうなことになりまして、これはドル建てということになりました。
その際に、実際の情報サービスのクラウドが占める部分は全体…
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- （上の発言）
71橋本慧悟(立憲)
その説明でしっかりと国民の不安が取り除かれるように、周知、広報も徹底いただきたいと思います。
また、民間企業の取引では当たり前になっているような、例えば為替ヘッジ契約を並行して義務づけることとか、こういったことも具体的に検討していかないといけないのではないか。会計法の問題とか改正が必要になるという話も伺っておりますので、本当にいろいろな問題がこれから、本当に複雑多様化して、為替レートも急変動するような時代に入っておりますから、是非ともそういった研究も多面的に、横断的に進めていただきたいと思います。
そして、次に進みます。標準準拠システムへの移行期限の延長についてです。
先ほどからも議論が出てまいりましたところです。そして、大臣からも、今となっては移行期限に間に合わない移行困難システムについての最新の調査、発表について、今年の十月時点では約四百団体あるんだというようなお話が、回答がありました。そして、そちらについては具体的な期日の設定があるのかというような話につきましても、総務大臣からの答弁等も含めまして、約五年以内に、難しい自治体については五年以内に進めていこうというような方針も示されたところであります。
それはそれで、本当に大いに自治体に寄り添う対応をしていただきたいところなんですけれども、仮にそういった地方公共団体から、やはり移行期限の延長を求められるパターンがこれから増えてくると思いますが、政府はどのように対応していくのかというところで、移行期限までに移行できなかった地方公共団体に対して、例えばですが、地方交付税の減額とか、何かそういった明らかな制裁措置とかペナルティーとか、不利益が生じるようなことは絶対にやめていただきたいと考えるんですけれども、そういった想定はないという理解でよろしいでしょうか。
72平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
二〇二五年度末を目指すということでやってまいりました。自治体の皆さんにも御協力をいただいて、九割を超えるシステムがまさにその期限内に完了するということです。移行困難システムがまだ残っているということで、こちらについては今まさに年内に方針を改めて期限の延長、多分総務省さんの方もそれに伴って基金の適用の延長ということを発表されるんだろうというふうに思っております。
また、やはり自治体によって、またシステムによって様々だと思いますので、寄り添う形でしっかり、その後の期限がしっかり守れるようにデジタル庁としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。
…
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73橋本慧悟(立憲)
ペナルティーはないということで安心しました。そして、インセンティブしかありませんよというところですし、自治体が抱える様々な問題が、地方で様々本当にございますので、是非とも一件一件丁寧に寄り添っていただいて、なおかつ、一か月とか一か月半には定期的にアクションを取っていますよというようなお話もやり取りの中であったんですけれども、官僚の方々とのお話の中で、また緻密に、どれぐらい本当に、何が問題なのか、いつぐらいになりそうなのかといった地方自治体の、マンパワーも、様々、予算も不足しておりますので、是非とも寄り添うような対応を丁寧に心がけていただきたいと思います。…
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74新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今お話ございましたように、デジタル基盤改革支援基金については、令和六年度補正予算後で総額約七千二百億円程度となってございます。この執行率でございますけれども、本年九月末時点では約二千億円程度交付決定をいたしておりまして、その時点での執行率は約三割ということになってございます。
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