地方創生交付金の倍増の具体化につきましてはこれからでありますけれども、地方創生につきましては、各地域の異なる実情を踏まえ、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、進めていくことが基本であると考えております。
こうした考え方を踏まえまして、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を後押しするため、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしまして、一千億円を措置することといたしたところであります。
具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、また買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタル新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するものであります。
また、新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く、地域の方々、地方自治体の皆様に届けるために前倒しで措置するものであります。
また、交付上の上限額でありますけれども、例えば一般的な市町村について申し上げますと、現行の交付金のうち、地方創生推進タイプでは二億円、また地方創生拠点整備タイプでは五億円と基本的にしてきたところでありますが、今後の制度設計に当たりましては、地方のニーズや様々な御意見を踏まえながら、こうした交付上限額も含めて検討を行っていきたいと思います。
引き続き、地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり応えてまいりたいと思います。
以上です。
160小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。
データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバーセキュリティーの問題あるいはデータ保護、こういったところと実は表裏一体になっているというところがあると思いますので、是非、提唱国…
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161
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムについては当該システムの状況を十分把握した上で所要の移行期限を設定することとしています。
委員御指摘のとおり、昨年十月時点の状況としては、七百二システム、全体の二％、百七十一団体、全自治体の一〇％であることを、移行困難システムの該当見込みがそうであることを今年の三月に公表したところでありますが、その後も、様々な事情により、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムが一定増加…
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162小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
自治体の規模ですとかシステムの導入時期はまちまちでありますので、技術的にも、特に財政的にもある程度自治体に対して支援をしていく必要があるというふうに思いますので、国としてしっかりと対応をお願いしておきたいと思います。
続いて、地方創生の関係で、伊東大臣に御出席いただいておりますので、お聞きしたいと思いますが、令和七年度予算において地方創生の交付金を倍増するという方針を明言されております。これは石破総理も選挙の期間中からずっと明言されていたわけでありまして、非常に地方においても期待感の多いところであります。当然に、ばらまきにな…
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- （上の発言）
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
地方創生交付金の倍増の具体化につきましてはこれからでありますけれども、地方創生につきましては、各地域の異なる実情を踏まえ、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、進めていくことが基本であると考えております。
こうした考え方を踏まえまして、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を後押しするため、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしまして、一千億円を措置することといたしたところであります。
具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、また買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタル新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するものであります。
また、新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く、地域の方々、地方自治体の皆様に届けるために前倒しで措置するものであります。
また、交付上の上限額でありますけれども、例えば一般的な市町村について申し上げますと、現行の交付金のうち、地方創生推進タイプでは二億円、また地方創生拠点整備タイプでは五億円と基本的にしてきたところでありますが、今後の制度設計に当たりましては、地方のニーズや様々な御意見を踏まえながら、こうした交付上限額も含めて検討を行っていきたいと思います。
引き続き、地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり応えてまいりたいと思います。
以上です。
164小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
非常に、これから地方は期待しているところだと思います。活用事例はいろいろと公表もされておりますが、各地域に好事例については横展開が実施されるように、こういったことも是非とも望んでいきたいというふうに思います。
今日は、こども家庭庁の件も用意をしたんですが、時間が参りましたので、またの機会にさせていただくこととしまして、私からの質疑は終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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165
谷公一(自民)
次に、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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166平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。
この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。
次…
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