もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。
内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。
続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。
地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十六年九月に地方創生担当大臣も置かれて、十年間で伊東大臣も含めて十人の方が大臣を務められた。これもどうかと思うんですけれどもね、毎年毎年大臣が替わっていくという、この日本の内閣の仕組みもどうなのかなというふうに思ったりもしますが、十人の方がこれまで務めてこられたわけです。
先ほども出生数をお聞きしましたけれども、七十万人を下回るような見込みというふうなことを言われておりますので、少子化に歯止めがかかっていない上に、例えば石破総理のお膝元の鳥取県であっても、人口減少、十年間で八％減っていて、全国を上回るスピードで鳥取県は減っているんですね。最も少ない人口が鳥取県ですから、石破総理が、そういう認識があっても、御地元でもなかなか難しいというふうな状況なんだろうというふうに思うわけです。
伊東大臣、十年目の、しかも石破総理のときの地方創生担当大臣ですから、これまでの十年間の全く変わらないような状況のことも踏まえて、責任についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
我が国の少子化は、若い世代の所得、そして雇用問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、本当に様々な問題が背景としてあるのだと思います。そして、婚姻数の減少、夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられています。
政府といたしましては、これまでもこうした課題に対して様々な取組を進め、その成果の一つとして保育所の待機児童数の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めがかかっておらず、必ずしも十分な成果が出ておらず、少子化の流れを反転させるのは時間との闘いとも言える極めて重要な課題だと思っております。…
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東徹(維新)
三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。
先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのも…
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90三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
子育て中の方の経済的な負担ということは本当に重要なことであり、考えていかなければならないというふうに思いますが、高校授業料を無償化すべきとの御指摘につきましては、大変申し訳ないです、これは文部科学省の所管のため私からお答えは差し控えますけれども、授業料の負担が少子化対策にどれだけ影響を与えているのか、そうしたことも、これから皆様の議論をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
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- （上の発言）
91東徹(維新)
もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。
内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。
続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。
地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十六年九月に地方創生担当大臣も置かれて、十年間で伊東大臣も含めて十人の方が大臣を務められた。これもどうかと思うんですけれどもね、毎年毎年大臣が替わっていくという、この日本の内閣の仕組みもどうなのかなというふうに思ったりもしますが、十人の方がこれまで務めてこられたわけです。
先ほども出生数をお聞きしましたけれども、七十万人を下回るような見込みというふうなことを言われておりますので、少子化に歯止めがかかっていない上に、例えば石破総理のお膝元の鳥取県であっても、人口減少、十年間で八％減っていて、全国を上回るスピードで鳥取県は減っているんですね。最も少ない人口が鳥取県ですから、石破総理が、そういう認識があっても、御地元でもなかなか難しいというふうな状況なんだろうというふうに思うわけです。
伊東大臣、十年目の、しかも石破総理のときの地方創生担当大臣ですから、これまでの十年間の全く変わらないような状況のことも踏まえて、責任についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
十年前を振り返ると、石破総理が初代の大臣として、大変に意欲を持って、全国各地四百か所を回られて、その好事例をたくさん見聞きされたと聞いております。ですから、今でも総理の方から、とにかく意欲的に、そしてまた、斬新なアイデアを持って取り組んでいる地域がたくさんあるので、それを見て聞いて確かめてくれというお話もいただいているところであります。
始まりましてから、地方創生版の三本の矢である財政支援、人材支援、情報支援、各地でこれらの活性化につながる様々な好事例が生み出されてきたところでありまして、また一方で、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中の流れを変える…
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93東徹(維新)
本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。
石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね…
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94伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
リスクにつきましては、本当にたくさんあると思います。その中でよく言われるのは、東京は住宅価格が非常に高騰している、高い、あるいは賃料が高い、さらに通勤時間が長くかかる、さらにまた大規模災害による災害リスクの可能性も指摘をされているところでもありますし、そのほかたくさんあるわけでありますけれども、東京だけをまたその理由、原因の悪者にするということにはなかなかならない話でありまして、そういった面から、御指摘につきましては、これは心ある人は二十年、三十年も前から関心を持ち、そしてまた取り組んできた事例だというふうに思います。難しい課題でありますけれども、一つ一…
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