三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。
先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単にできるものではないというふうに私は思うわけですね。
手取りを増やすではないんですけれども、教育にお金がかかる、そしてお金がそういったところに負担がかかっていって、結婚したり子供を育てていく、子供を産むこと、育てていくことにちゅうちょしていく、そういったことに対応していくことが必要だというふうに思うわけですね。
そのうちの一つが、我々は教育の無償化が大事だというふうに考えております。高校の進学率が、地域によって差はありますけれども、全体で見れば九九％が高校に進学するわけです。私は、現金をばらまくよりかは、やはり現物支給でやっていった方が確実に子供にとっては、そこに、今まで経済的な理由で行けなかった学校に行けるようになっていくとか、こういうことが可能になっていくわけですから、現金支給ではなくて現物支給で、介護保険も現物支給の考え方ですよね、そういうことが私は大事だというふうに思っております。
家庭の経済負担を減らしていって、子供の学びたいという気持ちを支える、そういったことにもつながっていくと思いますので、三原大臣、少子化対策にも私はつながっていくというふうに思うんですけれども、この高校までの授業料無償化、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
86中中村英正こども家庭庁長官官房長
ここで申し上げますと政府の公式の見込みになってしまいますので、確たる数字はちょっと申し上げにくいんですけれども、委員おっしゃるような厳しい状況にあることは、我々としても同じ認識でございます。
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東徹(維新)
私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。
安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。
こ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
我が国の少子化は、若い世代の所得、そして雇用問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、本当に様々な問題が背景としてあるのだと思います。そして、婚姻数の減少、夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられています。
政府といたしましては、これまでもこうした課題に対して様々な取組を進め、その成果の一つとして保育所の待機児童数の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めがかかっておらず、必ずしも十分な成果が出ておらず、少子化の流れを反転させるのは時間との闘いとも言える極めて重要な課題だと思っております。…
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- （上の発言）
89東徹(維新)
三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。
先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単にできるものではないというふうに私は思うわけですね。
手取りを増やすではないんですけれども、教育にお金がかかる、そしてお金がそういったところに負担がかかっていって、結婚したり子供を育てていく、子供を産むこと、育てていくことにちゅうちょしていく、そういったことに対応していくことが必要だというふうに思うわけですね。
そのうちの一つが、我々は教育の無償化が大事だというふうに考えております。高校の進学率が、地域によって差はありますけれども、全体で見れば九九％が高校に進学するわけです。私は、現金をばらまくよりかは、やはり現物支給でやっていった方が確実に子供にとっては、そこに、今まで経済的な理由で行けなかった学校に行けるようになっていくとか、こういうことが可能になっていくわけですから、現金支給ではなくて現物支給で、介護保険も現物支給の考え方ですよね、そういうことが私は大事だというふうに思っております。
家庭の経済負担を減らしていって、子供の学びたいという気持ちを支える、そういったことにもつながっていくと思いますので、三原大臣、少子化対策にも私はつながっていくというふうに思うんですけれども、この高校までの授業料無償化、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
90三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
子育て中の方の経済的な負担ということは本当に重要なことであり、考えていかなければならないというふうに思いますが、高校授業料を無償化すべきとの御指摘につきましては、大変申し訳ないです、これは文部科学省の所管のため私からお答えは差し控えますけれども、授業料の負担が少子化対策にどれだけ影響を与えているのか、そうしたことも、これから皆様の議論をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
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91東徹(維新)
もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。
内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。
続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。
地方創生は第二次安倍…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
十年前を振り返ると、石破総理が初代の大臣として、大変に意欲を持って、全国各地四百か所を回られて、その好事例をたくさん見聞きされたと聞いております。ですから、今でも総理の方から、とにかく意欲的に、そしてまた、斬新なアイデアを持って取り組んでいる地域がたくさんあるので、それを見て聞いて確かめてくれというお話もいただいているところであります。
始まりましてから、地方創生版の三本の矢である財政支援、人材支援、情報支援、各地でこれらの活性化につながる様々な好事例が生み出されてきたところでありまして、また一方で、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中の流れを変える…
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