谷公一 (自由民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）

前後のやりとり

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• 54柚木道義(立憲)

  これはいずれ再延長の議論になると思いますので、そのときにまた議論しましょう。運転免許証も併用できるんだから、是非考えてください。

  最後の質問。

  資格確認書は今ほっておいても送られてきますけれども、これは今後ずっと送られてくるんですか。申請しないと送られてこない、申請主義ということになれば、これはまさに無保険状態、全額自己負担リスクとかも増大すると思うんですが、これはいつまで使えるんですか。そして、いつまでほっておいても送られてくるんですか。

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• 55平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

  資格確認書は、今、申請をなしに送る。今の時点で法律上の期限は設けていませんが、運用の状況を見て決めていきたいというふうに思います。

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• 56柚木道義(立憲)

  終わりますけれども、是非これは、裏金問題も年収の壁もマイナ保険証の、まあ壁と言っちゃえばやはり自民党の壁だと思うんですね、この自民党の壁を我々は乗り越えたい。新しい国会で、少数与党の中で、新しいルール作りを、平大臣にも是非御協力をお願いして、質疑を終わります。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  57谷公一(自民)

  次に、市來伴子さん。

• 58市市來伴子(立憲)

  立憲民主党・無所属の市來伴子と申します。国会での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、三原大臣、十一月二十二日に、保育園の公定価格について、人件費を引き上げると記者会見されました。人件費の上乗せは、昨今の物価高、当然でありますし、評価いたしますが、一方で、この人件費が保育士さんに確実に届くのかというのは甚だ疑問でございます。 私は、自治体議員を務めておりました。当時から、保育士さんの人件費が上がらない最大の要因は、公定価格の弾力運用にあると指摘をしてきました。つまり、政府が、保育園の人件費を事業費や管理費、保育以外の事業…

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• 59三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

  保育士の処遇改善につきましては、今般の経済対策におきまして、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところです。この処遇改善が現場の保育士に確実に行き渡ること、これは大変重要なことだと私も思っております。この点、人事院勧告を踏まえた処遇改善による公定価格の増額分は全て人件費であり、全額を確実に賃金の改善に充てることを処遇改善等加算の要件として求め、報告する仕組みとなっており、これを活用していくことを考えております。 また、今回、処遇改善等加算を取得していない施設等に対しても同様に報告を求めるとともに、市町村に対して各施設の処遇改善の状況に係る情…

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• 60市市來伴子(立憲)

  調査は自治体が行うんですね。しかし、自治体の職員も余力がありません。今資料をお渡ししていますけれども、昨今、悪質な不正受給が問題になっています。人件費だけでなくて、施設費、あるいは広告費、業務委託費、これを関連企業などに流してブラックボックス化しているという指摘もあります。

  不正を防ぐためには、広告や業務委託、こういったものの取引先を開示する、そして園長や役員を除く保育従事者だけの人件費比率、これを公開するなど、徹底した情報開示が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

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