不適切にもほどがあると今御指摘がありましたが、法令に従って対応しておりますし、それが先方の方で分からなかった際に、後からそういう事情が分かった際には直ちに返金をさせていただいているところでありますし、私自身は企業献金に対して否定的ではありません。
私は、青年会議所出身なので、一緒に活動していた仲間に献金をして支えていただいているということで、自由と民主主義を守るために私を応援してほしいという志に呼応して献金をしていただいているわけでありまして、何らやましいことはございません。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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柚木道義(立憲)この間も平デジタル担当大臣は、これは報道ベースですからね、朝日新聞、山手冷蔵さんというところが、国から補助金を得た企業で、二〇一三年に百二十万円ですか、この献金は法律に抵触するおそれがあるので返金したと。そして、十一億円詐欺企業から二百八十八万円の献金を受けていて、社長が逮捕された、そういう企業から献金を受けていたと文春で、これは石破さんとの写真も載っていますけれども、そういった事案。 さらには、これはその二百八十八万円の献金について、文春の報道を受けてということでしょうか、大臣就任会見で、返還は法的に制約が多く簡単ではないのでいろいろ考えていると述べ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、献金をいただく際に、法律にのっとって献金をしてくださいという注意書きを添えてしているところであります。 前段の部分については、その会社さんから、補助金をもらっていたことが分かったということの連絡をいただきましたので、直ちに返金をさせていただきました。 後段の部分につきましては、献金をいただいていました、その会社が破綻をしました、報道がありましたので直ちに返金をするように指示をいたしましたが、返金する主体自体が破綻をしてしまって、ない。そういった際に、破産管財人とも連絡を取り合っておりまして、破産財産の中にそれをでは繰り入れるかとなると、返還では…
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柚木道義(立憲)平大臣は、都連の中でも企業・団体献金が多かった都内選出自民党衆議院議員、二〇二三年当時ナンバーワンでいらっしゃいますね。総収入六千五百七万円のうち、企業・団体献金二千五百六十四万円で約四割。そして、今申し上げたような不適切にもほどがあるような事例があったからこそ返金もしているわけでしょう。
そういう疑念を招くようなことはやはり今後やめて、そしてまさに石破政権が国民から見て七割以上が裏金問題を評価していないというようなことにならないために、自ら閣僚として企業・団体献金受取はやめると宣言されたらいかがですか。
- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）不適切にもほどがあると今御指摘がありましたが、法令に従って対応しておりますし、それが先方の方で分からなかった際に、後からそういう事情が分かった際には直ちに返金をさせていただいているところでありますし、私自身は企業献金に対して否定的ではありません。
私は、青年会議所出身なので、一緒に活動していた仲間に献金をして支えていただいているということで、自由と民主主義を守るために私を応援してほしいという志に呼応して献金をしていただいているわけでありまして、何らやましいことはございません。
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柚木道義(立憲)ちょっと、やはり国民の認識とかなりずれ、ギャップがあると思うんですよね。告発している上脇教授はこうおっしゃっていますよ。安倍派と同じように、ノルマ分を納め、超過分を議員が中抜きし、裏金として処理した疑いもあり、真相の究明が必要で刑事告発と。これは今回の都連の裏金問題。裏金問題の告発をした中でそうおっしゃっているんですよ。
ですから、これは、では、この年内にも特捜部から捜査がというようなことも聞きますけれども、都連で裏金化されているということはないと断言できますか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私のことと全般的な議論をちょっとごっちゃにされると、何か私があたかも法令違反をしているように思われますので、そういうことではないと今委員が確認をしていただきましたので、それに関しては今調査中ということでございますので、疑念払拭のために調査を進めて説明責任を果たしていただきたいと思っております。
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柚木道義(立憲)これは本当に、ちょっと時間がないので、年収の壁の問題を一問通告していますから行きますけれども、年収の壁についても国民民主党さんとの協議は決裂ということで、私は、正直、年収の壁というよりは自民党の壁になっちゃっているのではないかと思いますね。 この年収の壁、これは給与法の所管大臣として私は通告していますが、国家公務員の年収、私は、公的なサービス、引き上げたらいいと思うんですよ、民間波及させていくという効果もありますから。ただ、今回、給与法の改正で国家公務員給与が年額二十二万八千円アップして、財源として二千四百億円ぐらいでしたかね、補正予算から出す。税金か…