伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

委員おっしゃられるとおり、十年間、地方創生の取組によりまして、各地で地域の活性化につながる様々な好事例もたくさんありました。東京圏への一極集中の流れを変えるまでにはもちろんいっていないところでありますけれども、その主な要因は、進学や就職等によりまして、十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過、これが続いたことが挙げられると思います。また、個々の地域の好事例が必ずしも普遍化していないということも考えているところでもございます。

私自身の考え方を申し上げれば、地方におきまして産官学金労言の地域のステークホルダー、多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたかどうか、あるいは国においてこれを十分に後押ししてこれたかについて改善の余地が多分にある、このように考えております。

東京の一極集中の是正については、先ほど申し上げました要因を踏まえれば、各地域においてステークホルダーがいま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするため、ここをどうすべきかということを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろう、こう思う次第でもあります。

一例として言えば、地域間、そして男女間の賃金格差の是正、あるいは非正規雇用の正規化の推進、また女性雇用のL字カーブの解消、男性の育児休業の推進といった取組も効果的ではないのか、こう思っているところであります。

以上でございます。

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