令和六年十二月十一日（水曜日）
午後零時三十五分開議
出席委員
委員長 谷 公一君
理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君
理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君
理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君
理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君
加藤 竜祥君 黄川田仁志君
岸 信千世君 草間 剛君
栗原 渉君 小泉 龍司君
田野瀬太道君 萩生田光一君
福原 淳嗣君 宮下 一郎君
東 克哉君 安藤じゅん子君
市來 伴子君 中谷 一馬君
橋本 慧悟君 福田 淳太君
福森和歌子君 柚木 道義君
阿部 司君 斎藤アレックス君
仙田 晃宏君 浮島 智子君
大森江里子君 阪口 直人君
本村 伸子君 吉良 州司君
…………………………………
国務大臣
（デジタル大臣）
（デジタル行財政改革担当） 平 将明君
国務大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当） 三原じゅん子君
国務大臣
（地方創生担当）
（新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東 良孝君
内閣府副大臣 辻 清人君
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
デジタル副大臣
兼内閣府副大臣 穂坂 泰君
内閣府大臣政務官 友納 理緒君
内閣府大臣政務官 今井絵理子君
デジタル大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 岸 信千世君
衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 阿部 哲也君
―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
辞任 補欠選任
遠藤 利明君 黄川田仁志君
大西 洋平君 福原 淳嗣君
小池 正昭君 栗原 渉君
同日
辞任 補欠選任
黄川田仁志君 遠藤 利明君
栗原 渉君 小池 正昭君
福原 淳嗣君 大西 洋平君
――――◇―――――
- （上の発言）
0会会議録情報政府参考人など
令和六年十二月十一日（水曜日）
午後零時三十五分開議
出席委員
委員長 谷 公一君
理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君
理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君
理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君
理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君
加藤 竜祥君 黄川田仁志君
岸 信千世君 草間 剛君
栗原 渉君 小泉 龍司君
田野瀬太道君 萩生田光一君
福原 淳嗣君 宮下 一郎君
東 克哉君 安藤じゅん子君
市來 伴子君 中谷 一馬君
橋本 慧悟君 福田 淳太君
福森和歌子君 柚木 道義君
阿部 司君 斎藤アレックス君
仙田 晃宏君 浮島 智子君
大森江里子君 阪口 直人君
本村 伸子君 吉良 州司君
…………………………………
国務大臣
（デジタル大臣）
（デジタル行財政改革担当） 平 将明君
国務大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当） 三原じゅん子君
国務大臣
（地方創生担当）
（新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東 良孝君
内閣府副大臣 辻 清人君
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
デジタル副大臣
兼内閣府副大臣 穂坂 泰君
内閣府大臣政務官 友納 理緒君
内閣府大臣政務官 今井絵理子君
デジタル大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 岸 信千世君
衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 阿部 哲也君
―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
辞任 補欠選任
遠藤 利明君 黄川田仁志君
大西 洋平君 福原 淳嗣君
小池 正昭君 栗原 渉君
同日
辞任 補欠選任
黄川田仁志君 遠藤 利明君
栗原 渉君 小池 正昭君
福原 淳嗣君 大西 洋平君
――――◇―――――
1
谷公一(自民)
これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び参議院内閣委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合…
この発言のページ
2谷公一(自民)
この際、平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平国務大臣。
この発言のページ
3
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。
事業者向けの行政手続については…
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