ありがとうございます。
実は、越冬対策の点で、私も先日少しお話をさせていただきましたけれども、必ず孤立集落が生まれてしまいます、できれば、それぞれの避難所になり得るところに備蓄、食料や簡易トイレであったり、そしてまた衛星通信やスターリンクのようなものも含めて、衛星電話も含めて置いてくださいと。
本当であれば、南海トラフ大地震が起きますから、全国の大震災が起きそうなところに全部一律にやってくださいというのが本当の意味の公平だと思うんですけれども、今、少なくとも、能登はもう雪が降り始めてきていますので、最優先に、ある意味、モデル地区として、公平性を逸脱するような形で進めていただければありがたいなというふうに思います。
また、ほかの件でいきますと、被災者生活再建支援金倍増法を出させていただきますけれども、実は、被災者生活再建支援法そのものも、本当にこのままでいいのかということはありますよね。
例えでいけば、お一人の方は四分の三なんですよね、全壊だと三百万円ですけれども、四分の三です。じゃ、一人と二人とどう違うのか。二人だと三百万円、一人だと二百五十万円ですかね。あとは、二人だと三百万円、一世帯に十人いても三百万円なんですよ。こういったことも含めて、本来、家屋に対して支援をすることが本当にいいことなのかということも見直していく必要があると思っています。
そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。相当努力して、マニュアルも相当分厚い。私も見たんですけれども、やはりこの不公平感をいかになくしていくかということも大変重要です。今後の課題として受け止めていただきたいと思います。
そして、仮設住宅であれば、例えば、五人家族は二Ｋに入ります。二Ｋというのは、二部屋プラスキッチン、大体一つのところは四畳半なんですけれども、五人家族で二部屋、例えばお父さん、お母さん、お子さん三人だったら、まあ我慢できるかなと。一方で、おじいちゃん、おばあちゃん、娘さん、旦那さん、パートナー、そしてお子さんであれば、実質二世帯のところが同じ二Ｋに入るということがいかに苦しいかですよね。所詮は他人の部分はあるわけですし、親子でも、男女が違うとやはり大変です。
そして、さらには、一Ｋに基本的には二人が入ります。こちらも、御夫婦でもやはりけんかをするというんですよ、狭いところで。これも本当にかわいそうなんですけれども、震災以降、夫婦仲が悪くなった、こういうこともありますけれども、やはりおばあちゃんと息子さんという例もかなりあるんですね。
こういったことも、過去は駄目だったと言っていたかもしれないけれども、今後は柔軟にということも含めて言っていただければと思います。
そして、先日、三木さんからの議論の中で、ボランティアの方々が仮設住宅を使えるようにということで、前向きな答弁をいただいて、私はこれは本当によかったと思います。
ただ、一方、市や町は怖いんです。何かといいますと、仮設住宅が余っていると言ったら、余計な分を造ったということで、はっきり言えば、言いづらいんですよ、今後にも響くかもしれないということで。そうなので、石川県の方からも、言ってねというふうには言っているそうなんですけれども、なかなか言えないという現状がございます。
ですから、機械的に、空いているところが例えば石川県で把握できるようにするということも大変重要かなと、変な意味で気後れしないように。結果として、そこで気後れすることで、使えるべき仮設住宅が使えない。空室は本当にもったいないですから、それこそ本当の無駄遣いですから、多くの方々に御利用いただける環境というものも大変重要だというふうに思っています。
最後に、要望をさせていただきたいんですけれども、今日は十二月の十二日でございます、もうあと三週間ですね。医療費の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、こちらは十二月末でございます。まだこの震災というのは続いています、避難所にいらっしゃる方もおられますから、これを何とか延長していただきたいなというふうに思います。
そしてまた、固定資産税、今、家がどんどん解体が進んでいますが、六分の一の状態から戻りますよね。こちらが二年間の特例ということは分かるんですけれども、例えば、熊本地震などのときには、八年間、土地の部分は特例にしていました。東日本大震災のときには十五年でした。
このようなことも含めて、いろいろな思いがありますので、頑張っていきますということで、総理、どうかよろしくお願いいたします。一言だけお願いいたします。
152
石破茂(自民)内閣総理大臣
ざくっと申し上げますと、要するに、御指摘いただいたこと、私どもとして、修正も踏まえまして政府の予算案を御可決いただきたいと思っております、与党の修正も含めましての話でございますが。
その中で、御指摘いただきましたそれぞれのことにつきまして、これとこれとこれということは申し上げられませんが、いかにして早くできるかということ、そしてまた、いかにして広範囲にできるかということ、そういう機動性と迅速性、似たような言葉でございますが、その点は遵守をしてまいりたいと思っております。
また、避難所におられる方々に対して、本当に十分な一つのモデルケースにしたいと思っ…
この発言のページ
153
近藤和也(立憲)
早くということと、あと広範囲ということもおっしゃっていただきました。
今日は特には取り上げないですけれども、地域福祉推進支援臨時特例給付金、六市町と別のところで線引きという話がありました。狭い範囲から広範囲ということの趣旨も、是非とものみ込んでいただきたいと思います。
そして、例えば、この中で十番、災害公営住宅の確保に向けた公共施設の解体に関する自治体への支援、これは自治体さんから直接いただいていまして、災害公営住宅を造る場所がなかなか見つかっていません。仮設住宅でさえも浸水想定区域に造らなければいけないぐらい、今回皆さんは苦労されています。
その…
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154石破茂(自民)内閣総理大臣
るる御指摘をいただきました。
仮設住宅の駐車場は確かにそうなんですね。雪かき機だと石が飛びます。危ないです。この舗装は対応可能ということで考えております。
また、解体申請時に、行政書士さん、何せ書類が膨大、複雑でございますので、言い方は気をつけなきゃいけませんが、この支援を受ける、活用、生かし方ということについてはよく確認をいたして、何せ膨大な事務です、複雑な事務でございますので、行政書士あるいは司法書士の対応が可能かどうか、このことは早急に考えて、西田議員また近藤議員の御意向を踏まえて、被災地の方に喜んでいただけるようにやってまいりたいと思っており…
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- （上の発言）
155近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
実は、越冬対策の点で、私も先日少しお話をさせていただきましたけれども、必ず孤立集落が生まれてしまいます、できれば、それぞれの避難所になり得るところに備蓄、食料や簡易トイレであったり、そしてまた衛星通信やスターリンクのようなものも含めて、衛星電話も含めて置いてくださいと。
本当であれば、南海トラフ大地震が起きますから、全国の大震災が起きそうなところに全部一律にやってくださいというのが本当の意味の公平だと思うんですけれども、今、少なくとも、能登はもう雪が降り始めてきていますので、最優先に、ある意味、モデル地区として、公平性を逸脱するような形で進めていただければありがたいなというふうに思います。
また、ほかの件でいきますと、被災者生活再建支援金倍増法を出させていただきますけれども、実は、被災者生活再建支援法そのものも、本当にこのままでいいのかということはありますよね。
例えでいけば、お一人の方は四分の三なんですよね、全壊だと三百万円ですけれども、四分の三です。じゃ、一人と二人とどう違うのか。二人だと三百万円、一人だと二百五十万円ですかね。あとは、二人だと三百万円、一世帯に十人いても三百万円なんですよ。こういったことも含めて、本来、家屋に対して支援をすることが本当にいいことなのかということも見直していく必要があると思っています。
そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。相当努力して、マニュアルも相当分厚い。私も見たんですけれども、やはりこの不公平感をいかになくしていくかということも大変重要です。今後の課題として受け止めていただきたいと思います。
そして、仮設住宅であれば、例えば、五人家族は二Ｋに入ります。二Ｋというのは、二部屋プラスキッチン、大体一つのところは四畳半なんですけれども、五人家族で二部屋、例えばお父さん、お母さん、お子さん三人だったら、まあ我慢できるかなと。一方で、おじいちゃん、おばあちゃん、娘さん、旦那さん、パートナー、そしてお子さんであれば、実質二世帯のところが同じ二Ｋに入るということがいかに苦しいかですよね。所詮は他人の部分はあるわけですし、親子でも、男女が違うとやはり大変です。
そして、さらには、一Ｋに基本的には二人が入ります。こちらも、御夫婦でもやはりけんかをするというんですよ、狭いところで。これも本当にかわいそうなんですけれども、震災以降、夫婦仲が悪くなった、こういうこともありますけれども、やはりおばあちゃんと息子さんという例もかなりあるんですね。
こういったことも、過去は駄目だったと言っていたかもしれないけれども、今後は柔軟にということも含めて言っていただければと思います。
そして、先日、三木さんからの議論の中で、ボランティアの方々が仮設住宅を使えるようにということで、前向きな答弁をいただいて、私はこれは本当によかったと思います。
ただ、一方、市や町は怖いんです。何かといいますと、仮設住宅が余っていると言ったら、余計な分を造ったということで、はっきり言えば、言いづらいんですよ、今後にも響くかもしれないということで。そうなので、石川県の方からも、言ってねというふうには言っているそうなんですけれども、なかなか言えないという現状がございます。
ですから、機械的に、空いているところが例えば石川県で把握できるようにするということも大変重要かなと、変な意味で気後れしないように。結果として、そこで気後れすることで、使えるべき仮設住宅が使えない。空室は本当にもったいないですから、それこそ本当の無駄遣いですから、多くの方々に御利用いただける環境というものも大変重要だというふうに思っています。
最後に、要望をさせていただきたいんですけれども、今日は十二月の十二日でございます、もうあと三週間ですね。医療費の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、こちらは十二月末でございます。まだこの震災というのは続いています、避難所にいらっしゃる方もおられますから、これを何とか延長していただきたいなというふうに思います。
そしてまた、固定資産税、今、家がどんどん解体が進んでいますが、六分の一の状態から戻りますよね。こちらが二年間の特例ということは分かるんですけれども、例えば、熊本地震などのときには、八年間、土地の部分は特例にしていました。東日本大震災のときには十五年でした。
このようなことも含めて、いろいろな思いがありますので、頑張っていきますということで、総理、どうかよろしくお願いいたします。一言だけお願いいたします。
156
安住淳(立憲)
じゃ、もう時間が過ぎていますので、最後に一言。
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157石破茂(自民)内閣総理大臣
柔軟に対応をいたしますというのは、いいかげんにやるということを言っておるのではございません。一人でも多くの方によかったねと言ってもらえるようにやってまいりたいと思っております。
窓口負担につきましては、現在、最終調整を行っております。厚生労働省から速やかにお示しをするということで今対応したいと考えておるところでございます。
これは与党も野党もございませんで、西田議員あるいは近藤議員、地元の方々の御指摘、ありがとうございました。よく私どもは、本当に地元に可能な限り入りまして、一人でも多くの方に喜んでいただけるようにしたいと思っています。
一番つらい年…
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158近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
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