はい。
過去三十年投影ケースにおいては減るということです。
2024年12月10日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)
はい。
過去三十年投影ケースにおいては減るということです。
そうすると、今おっしゃったのは、今、厚生年金受給者が三千百二十五万人ですから、三千百二十五万人の方は全て基礎部分と二階部分を合わせて減る、ルール変更によって、ということでいいんですね。
マクロ経済スライドの調整が継続する間は、当然、そのスライドの期間、そのスライドの影響を受けるということでございます。(発言する者あり)
御静粛に。いいから、座ったままやり取りをしない。
答弁して。
はい。
過去三十年投影ケースにおいては減るということです。
三千百二十五万人以上の方も、相当数が、これから入ってくる方も減るわけでございますので、その試算が一定の前提を置けばできると聞いておりますので、これも是非試算をしていただければというふうに思います。今うなずいておりますので、委員長、理事会でお取り計らいいただければと思います。
本当に短く、赤澤大臣。走って。
今の質疑を見られて、国民の皆さんは本当に不安になると思うんですけれども、これは、三十三年ぶりの五%の賃上げというのは実現をし、先ほど三十年トレンドが続くとおっしゃいましたけれども、あれはまさに分岐点で、そこから離れようとしているわけですよ。 この試算の中でも、成長型経済移行・継続ケースに移行した場合には、損をする方は出てこないということがほぼ出ていたと思うので、そういう意味では、やはり前提によるんだということをはっきりさせていただきたく、我が政権においては、今おっしゃったケースに行かないように、まさに分岐点だと言ってやっているということについては御指摘…