これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。
我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。
その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その対象は、そのようなものも含めまして、政治資金をどのように使ったかということ全てに及ぶものでございますが、わけても、私どもとして要配慮支出と言っているものが適当であるかどうかという御判断をいただかねばならないと思っております。
それを国会に置くか行政に置くかというのはまた議論のあるところでございまして、私どもは真摯に議論に参加したいと思っておりますが、私どもとして国会に置くべきだというふうに考えておりますのは、やはり行政の中に置くということになりますと、政治活動が行政の監視下にあるというような事態が間違っても起こってはならないということに基づくものでございまして、この点についてはいろいろな御議論を賜りたいと考えております。
いずれにいたしましても、そこにおきます委員というのは厳格な監査を行う者でございますので、物すごく幅広い知識とか豊富な経験とか公正な判断力がなければいかぬし、事務局も相当に手厚いものでなければいけないと考えております。
私どもが申し上げております、訳の分からない政策活動費というのは本当になくなったんだね、おかしな使い方はしていないね、そして国民の前に公開できないものは本当にそれなりの理由があるんだねということがきちんと担保されないと、今回の政治と金の議論というのは決して収束もしないし、国民の御理解も得られないものと私は考えておるところでございます。
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河西宏一(公明)
公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。
続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。
現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。
しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全く…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは今のところ十二月末日までということになっておりますが、そういうようなニーズは継続しておるというふうに認識をいたしております。また、奥能登豪雨というものも、これも一体として考える必要性も合理性も十分にあると考えております。
詳細につきましては法務大臣に検討いたさせますが、実際にそういう法テラスというんでしょうか、法律相談のニーズがございます以上、政府としてきちんと対応していきたいと考えております。
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255河西宏一(公明)
総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。
続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。
我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。
我が党としては、法案の要綱を…
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- （上の発言）
256石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。
我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。
その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その対象は、そのようなものも含めまして、政治資金をどのように使ったかということ全てに及ぶものでございますが、わけても、私どもとして要配慮支出と言っているものが適当であるかどうかという御判断をいただかねばならないと思っております。
それを国会に置くか行政に置くかというのはまた議論のあるところでございまして、私どもは真摯に議論に参加したいと思っておりますが、私どもとして国会に置くべきだというふうに考えておりますのは、やはり行政の中に置くということになりますと、政治活動が行政の監視下にあるというような事態が間違っても起こってはならないということに基づくものでございまして、この点についてはいろいろな御議論を賜りたいと考えております。
いずれにいたしましても、そこにおきます委員というのは厳格な監査を行う者でございますので、物すごく幅広い知識とか豊富な経験とか公正な判断力がなければいかぬし、事務局も相当に手厚いものでなければいけないと考えております。
私どもが申し上げております、訳の分からない政策活動費というのは本当になくなったんだね、おかしな使い方はしていないね、そして国民の前に公開できないものは本当にそれなりの理由があるんだねということがきちんと担保されないと、今回の政治と金の議論というのは決して収束もしないし、国民の御理解も得られないものと私は考えておるところでございます。
257河西宏一(公明)
表に出せない政治資金が仮にあったとして、それを監査をしていくということ、そういった機能は確かに求められるのかもしれませんが、ただ、それは不正の抑止には私はならないと思うんです、不正の抑止には。少なくとも、国会議員関係政治団体の政治資金全般はやらなければいけないというふうに私は思っております。
ちょっと先ほど私は伺ったんですが、第三者機関の設置目的は何なのかということなんです。これは、まさに透明性の確保ということがありますし、それによって民主主義が健全に発達をしていくということがありますし、当然、私は不正の抑止ということは含まれるというふうに思いますけれ…
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258石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、抑止力というのはすべからくそういうものでございます。そういう監査を得るのだ、間違ったことをすれば、それはきちんとそこにおいて指摘をされ、ただされ、是正が図られるのだということが、私は、委員が先ほどそれはそういうことをやらないことには役に立たないぞと、御存じの上でおっしゃっているのだということはよく承知をしておりますが、それが抑止力として働くということが大事なことだと考えております。
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259河西宏一(公明)
そこで、ちょっと今日は内閣法制局岩尾長官にお越しいただきました。
一般論としてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、現行の憲法六十二条に基づく国政調査権、その範疇には立入調査は含まれないと解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか、教えてください。
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