これは今のところ十二月末日までということになっておりますが、そういうようなニーズは継続しておるというふうに認識をいたしております。また、奥能登豪雨というものも、これも一体として考える必要性も合理性も十分にあると考えております。
詳細につきましては法務大臣に検討いたさせますが、実際にそういう法テラスというんでしょうか、法律相談のニーズがございます以上、政府としてきちんと対応していきたいと考えております。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2024年12月5日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 254 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 302 発言）
前後のやりとり
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河西宏一(公明)是非被災者の心に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。 この災害救助法は、できたのは戦後間もない頃ということで、総理もよく御案内のことかと思います。救助のカテゴリーに、物資や住宅などの位置づけはあるんですが、福祉の位置づけがないわけであります。当時は公明党もありませんでしたので。そういったことが指摘をされております。 具体的にどういうことが起きるのか。例えば、介護施設また障害福祉施設が被災をした場合、福祉の担い手は民間から行政に移動されるわけでありますが、自治体のオペレーションは法に基づいて行われますので、そこから抜け落ちるものが出…
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石破茂(自民)内閣総理大臣法改正が必要であれば、行わなければいけないと思っております。 災害救助法で想定されております救助活動に、御指摘のように福祉の観点というものを明確に盛り込むことが必要ではないだろうか、そしてまた、これを国庫負担の対象とするということは、私は重要なことではないかと考えております。 災害時において、高齢者の方、障害者の方、あるいは乳幼児、いろいろな配慮を要する方々、そういう方々への支援が着実に、確実に行われるための法改正が必要だとすれば、それはちゅうちょしてはならないと思っております。委員会において、あるいは各党の議論の場においてどうかそのような御提案をい…
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河西宏一(公明)公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。 続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。 現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。 しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全く…
- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは今のところ十二月末日までということになっておりますが、そういうようなニーズは継続しておるというふうに認識をいたしております。また、奥能登豪雨というものも、これも一体として考える必要性も合理性も十分にあると考えております。
詳細につきましては法務大臣に検討いたさせますが、実際にそういう法テラスというんでしょうか、法律相談のニーズがございます以上、政府としてきちんと対応していきたいと考えております。
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河西宏一(公明)総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。 続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。 我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。 我が党としては、法案の要綱を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。 我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。 その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その…
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河西宏一(公明)表に出せない政治資金が仮にあったとして、それを監査をしていくということ、そういった機能は確かに求められるのかもしれませんが、ただ、それは不正の抑止には私はならないと思うんです、不正の抑止には。少なくとも、国会議員関係政治団体の政治資金全般はやらなければいけないというふうに私は思っております。 ちょっと先ほど私は伺ったんですが、第三者機関の設置目的は何なのかということなんです。これは、まさに透明性の確保ということがありますし、それによって民主主義が健全に発達をしていくということがありますし、当然、私は不正の抑止ということは含まれるというふうに思いますけれ…