では、提案に移っていきたいと思います。
これは、最低賃金が上がることによって百三十万円の崖による働き控えが生じやすくなっているということを具体的に示したパネルになります。
十年前の最低賃金、全国加重平均七百八十円でした。このときは、週約三十三時間働いても百三十万円に達しなかった。逆に言うと、週三十時間以上働けば厚生年金に入りますので、百三十万円に達する前に厚生年金に入れたわけですね。
今、最低賃金は上がって、今年でいうと千五十五円です。これですと週約二十五時間しか働けない。ということは、週三十時間、本来だったら事業者の負担がなく国民年金あるいは国民健康保険で働ける方が、年収の壁を気にして働き控えをする時間が五時間ぐらいというふうになってまいります。
そして、これから石破首相が掲げている二〇二〇年代千五百円ということになってまいりますと、五年後に百三十万円に達するのは、週約十七時間で達してしまう。すなわち、三十引く十七で十三時間は働き控えが生じてしまうということになってしまうわけです。
これをどうやって働き控えを防ぐかということで我々は考えた、それがパネルの四です。
三十時間働きたくても働けない、働いてもらいたくても働いてもらえない、この悩みを解消して人手不足を緩和していくためには、百三十万円の壁を越えて被用者に発生する国民年金、国民健康保険の保険料負担を給付で埋める、そして手取りを右肩上がりにする、こういう仕組みが必要ではないかと考えております。
総理の見解をお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ですので、現在、被用者保険の適用の範囲見直しにつきまして、御指摘のような企業規模要件、あるいは賃金要件などにつきまして、年金部会で議論を行っておるということも御案内のとおりでございます。
これは結論がやがて出るものでありますけれども、今、成案についてどうなるということを申し上げる段階にはございません。いろいろな御意見があることはよく承知をいたしております。
私どもとして、使いやすい制度、そして、これが社会保障制度の永続性というのか持続可能性というのか、それを高めるものであり、加入しておられる方々が本当にメリットを実感していただけるということを併せて心…
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階猛(立憲)
被用者の方は、働き控え、私はなるべくそういうことは起きない方がいいと思っています。なぜならば、先ほども言いました、被用者保険に入ることで、将来の年金が増えたり、傷病者手当というのももらえるからです。
ただ、一方で、事業者側、特に零細企業、今、ただでさえ最低賃金も上がってきて、先ほども言いましたけれども、人件費の負担が上がってくる中で、中小零細企業が、社会保険料の負担も加わるということになりますと、仮に働き控えは起きなくても、働かせ控え、二十時間の手前で、社会保険料負担を負えないからここで働きを抑えてほしいというような、事業者側の働かせ控えが起きてしまう…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今、階委員御指摘のようなことが起こるとすればそれこそ本末転倒で、何のためにやっているかよく分からないねということになってしまうわけです。事業者の立場に立ってみれば、今委員御指摘のような、そういう懸念もあるというふうに承知をいたしております。
であらばこそ、我々として、導入までの準備期間、ここは十分に取っていかねばならないと思っています。準備期間はちゃんと取りましょうねと。そしてまた、こういう制度がありますよということについての周知、広報というものをやっていきたいと思っています。また、事務が当然煩雑になりますので、事務手続に対する支援ということもやらねば…
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- (上の発言)
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階猛(立憲)
では、提案に移っていきたいと思います。
これは、最低賃金が上がることによって百三十万円の崖による働き控えが生じやすくなっているということを具体的に示したパネルになります。
十年前の最低賃金、全国加重平均七百八十円でした。このときは、週約三十三時間働いても百三十万円に達しなかった。逆に言うと、週三十時間以上働けば厚生年金に入りますので、百三十万円に達する前に厚生年金に入れたわけですね。
今、最低賃金は上がって、今年でいうと千五十五円です。これですと週約二十五時間しか働けない。ということは、週三十時間、本来だったら事業者の負担がなく国民年金あるいは国民健康保険で働ける方が、年収の壁を気にして働き控えをする時間が五時間ぐらいというふうになってまいります。
そして、これから石破首相が掲げている二〇二〇年代千五百円ということになってまいりますと、五年後に百三十万円に達するのは、週約十七時間で達してしまう。すなわち、三十引く十七で十三時間は働き控えが生じてしまうということになってしまうわけです。
これをどうやって働き控えを防ぐかということで我々は考えた、それがパネルの四です。
三十時間働きたくても働けない、働いてもらいたくても働いてもらえない、この悩みを解消して人手不足を緩和していくためには、百三十万円の壁を越えて被用者に発生する国民年金、国民健康保険の保険料負担を給付で埋める、そして手取りを右肩上がりにする、こういう仕組みが必要ではないかと考えております。
総理の見解をお願いします。
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安住淳(立憲)
ちょっと、政府側の少し認識を聞きたいから。
では、厚労大臣が手を挙げているので、手短に。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御党の法案の取扱いについては国会で御議論いただくところですし、先生はまた提案者でもいらっしゃるので、内容についてまた詳細があれば教えていただきたいんですが、御提案いただいた法案だけを拝見させていただくと、相当程度実務が煩雑になることを解決することが必要であることに加えまして、一部の方の保険料を公費で補填するということになりますから、社会保険制度が相互互助の考え方を基盤としている中で、一部の方々の保険料を負担するということがいかがであるのかということ。また、事業主の保険料負担分は、医療や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であることから、そこ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今、厚労大臣からお答えをしたとおりなんですが、そこの部分を公費で補填するということが、全体から見て本当にそれが公平なことなんでしょうか、そしてまた、そこの財源をどこに求めるのでしょうかということが問題としてあるんだろうと思っています。
確かに、そこを補填をすることによって楽になる方々もおられる、そこは認めます、そうだろうと思います。ただ、それが本当にほかの人たちとの公平性でどうなのか、そこに幾らかかるのであり、そこの財源をどこに求めるかということの御提案をまた承らせていただきたいと考えます。
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