いつか日本から助けが来ると思って待っておられる拉致被害者のことを思うと、本当にこういうタイミングがもし来たりせば、絶対逃さず救出ということが行われるということに向けて、是非本当に検討を進めていただければということを思います。
林大臣、これはいかがでしょうか、この件。
藤岡たかお (立憲民主党)
2024年12月23日・第216回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 92 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)内閣官房長官委員も御高承のように、今、北朝鮮とは国交がないものですから、この北朝鮮の中にいろいろな情報伝達手段というのは限られております。そうした中で、まず拉致被害者等の日本人の方々、それから北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しましても、日本政府そして日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段というのが限られている中で、ラジオ放送は極めて効果的だと思っております。 北朝鮮向けのラジオ放送は、日本語の「ふるさとの風」のほかに、朝鮮語の「日本の風」、こういうものを放送しまして、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っておるところでございます。 この朝鮮語放送の「日本…
今の林大臣の御答弁ですと、いろいろ検討してくださってということでありますけれども、協力を呼びかけるというところまでだと思うんですよね。協力してくれた人は保護しますよということを、何らかやはり強くメッセージとして是非私は発出をお願いをしたいということを思います。 それから、続きまして、シリアのアサド政権が突然崩壊ということもありました。北朝鮮が体制崩壊をしたときに、速やかに、例えば、いわゆる相手国の同意とかを本当は取らなくちゃいけないかもしれませんけれども、なかなか同意の相手方がいないようなときということも、当然、体制崩壊すればあると思います。自衛隊によ…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要がございます。既存の体制が崩壊した場合であっても、その時々の情勢に応じまして適切な相手方の了解を取る、そういうことが必要になってまいります。 このような国際法上の要請を踏まえまして、在外邦人等の保護措置を定めた自衛隊法第八十四条の三におきましては、国連の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関の同意を得て在外邦人等の保護措置を実施することが可能である旨が規定をされております。 こうしたことから…
- （上の発言）
いつか日本から助けが来ると思って待っておられる拉致被害者のことを思うと、本当にこういうタイミングがもし来たりせば、絶対逃さず救出ということが行われるということに向けて、是非本当に検討を進めていただければということを思います。
林大臣、これはいかがでしょうか、この件。
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林芳正(自民)内閣官房長官今、本田副大臣から仕組みの御説明はありました。
まさに、我々としては、やはり拉致被害者の皆様の安全確保、これが一番重要なことでございます。様々な状況をして対応を考える、こういうことは当然であると思いますが、そのときに安全確保というのは最も重要視してやっていく、こういう考えでございます。
外務大臣にもお聞きしたいんです。
同意の取り方のところ、もし、外務大臣、ちょっと御見解がありましたら、お伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣同意というのは、当該国のということですか。（藤岡委員「相手国です」と呼ぶ）
これも防衛副大臣から先ほど説明がありましたが、施政を行っている機関といいますか、政体があれば、当然そこと話をするということになりますが、そうでないような状況も全くないとは言えないだろうと思いますので、いずれにしても、その時々の状況に応じて、個別具体的に最適な方法を検討して対応していくことになると思っております。