北朝鮮と外交関係を有する国のうち、コロナ禍前は二十か国を超える国々が北朝鮮に大使館を置いていた、このように承知しております。
他方で、コロナ禍や各国との関係の動向、交友等々もございますので、そのような状況を注視している、こういう状況でございます。
大河内昭博外務省大臣官房審議官
2024年12月23日・第216回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 92 発言）
前後のやりとり
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有田芳生(立憲)今は封じていらっしゃいますけれども、二〇一八年以降、アメリカ政府の本当の正式の動きに符節を合わすかのように、石破茂現総理もそういう構想を持っていた。だから、連絡事務所に対する批判のある方は、連絡事務所をつくったって、北朝鮮側はいいかげんなことをやって時間稼ぎに使われるだけだという意見もある。それは確かにそういう側面はあるでしょうけれども、同時に、日本で拉致問題に関わっている、例えば特定失踪者会の方々は、いや、首脳会談を実現するための連絡事務所だったらあり得るだろう、あるいは、北朝鮮側が何かを言ってきたならば、それを検証する場として、徹底的に戦う場として、…
国連加盟国百九十三か国、この中から北朝鮮を除きました百九十二か国、このうち北朝鮮と外交関係を有する国、これは百五十八か国でございます。
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有田芳生(立憲)その中で大使館を置いているのは何か国でしょうか。
- （上の発言）
北朝鮮と外交関係を有する国のうち、コロナ禍前は二十か国を超える国々が北朝鮮に大使館を置いていた、このように承知しております。
他方で、コロナ禍や各国との関係の動向、交友等々もございますので、そのような状況を注視している、こういう状況でございます。
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有田芳生(立憲)いろいろなアプローチがあるんでしょうけれども、これまでうまくいかなかったものをどのように乗り越えていくかということを具体的に考えた場合、やはり交渉の場を実現する連絡事務所というのもありなのかなと私は判断している。 もう時間がありませんから締めますけれども、横田滋さんは私にもう何度も何度も、とにかく政治家が動いてほしいんだ、政府が動いてほしい、動かなければ変化は起きないんだ、滋さんはずっと語ってお亡くなりになりました。 本当に石破政権の下で新しいアプローチを是非とも行っていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わります…
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牧義夫(立憲)次に、藤岡たかお君。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
たくさん申し上げたいことがあるんですが、十四分ということで、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
まず、トランプ大統領との電話会談において、拉致問題への言及、五分でしたからなかなか難しかったかもしれませんが、政権移行チームを始めトランプ大統領側への拉致問題解決への働きかけの状況について、外務大臣にお伺いしたいと思います。