西村智奈美 (立憲民主党)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）

前後のやりとり

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• 157鈴木馨祐(自民)法務大臣

  吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。 まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。 その上で、業務が増えるでは…

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• 158小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長

  お答えいたします。

  裁判所の人的体制の確保についての御質問がございました。

  裁判所といたしましては、これまでも適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な体制整備に努めてきたところでありますし、これまで相当数の増員をいただいてきたところでございます。

  今後とも、事件動向、事務処理状況、社会経済情勢の変化やこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

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• 159吉川里奈(参政)

  外国人犯罪自体の数は増えておりますので、このような重要犯罪が増えていくという、件数自体は、不同意わいせつにおいては二〇一三年から考えますと昨年度は二倍以上、そして、不同意性交におきましては二〇一三年から考えますと約六倍ともう増えている状況が続いております。こういった状況に関して、やはり、何かが起きてから、被害者が増えてから対応するのではなく、先手を打って、こういった人員の確保をするための待遇の改善であったり、体制強化を行っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質疑と代えさせていただきます。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  160西村智奈美(立憲)

  次に、島田洋一さん。

• 161島田洋一(保守)

  日本保守党の島田です。 私は、検察官及び下級裁判所の裁判官の俸給、報酬を上げることに関しては特に異論はありませんけれども、今、最高裁判所の判事の俸給、報酬を上げることに関しては、国会が間違ったメッセージを与えるんじゃないかと強く危惧しております。 というのは、言うまでもなく、憲法において最高裁判所は違憲立法審査権を与えられているわけですけれども、これは、三権分立の理念からいっても非常に慎重かつ抑制的に用いなければならない。ところが、今の最高裁は、この点の意識が非常に弱いんじゃないか、また、あえて言えば、勉強も足りないんじゃないかと思っています。 具…

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• 162鈴木馨祐(自民)法務大臣

  今の経産省トランスジェンダー訴訟についてという島田先生のお話でございますが、大変申し訳ありませんが、法務大臣としてということでこちらに立っておりますので、個別の判決について答弁ということは差し控えさせていただきたいと思います。

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• 163島田洋一(保守)

  ちょっと制度的な問題、今の関連で触れたいんですけれども、憲法改正にも関係してくるような問題ですが、最高裁判事の人事に国会が全く関与できないというのが今のシステムです。会計検査院とか三十九の機関の人事に関しては、国会同意人事ということになっていて、衆参の承認がなければ就任できない。ところが、それよりもはるかに重要な最高裁判事の人事に関しては、内閣が指名して、そのまま就任できてしまう、国会が全く関与できない。 一方、最高裁の方は国会が通した法律を一方的に無効化できる物すごい権限を持っているのに、そのチェック・アンド・バランスという観点から、それなら国会の方…

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