鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

今、平林先生、より一層引き上げるべきでないかというお話でございました。

若干繰り返しにもなって申し訳ないんですけれども、やはり、今回、一般の政府職員の俸給表に準じて、裁判官の報酬月額と検察官の俸給月額を改定をするということとしております。この点は、繰り返しになって恐縮ですが、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性の反映をさせながら、しかし、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮をする、こういった理由に基づくもので、給与水準の改定方法としては合理的だと私どもとしては判断をしておりますということを申し上げたいと思います。

そして、民間のということで、恐らく大手法律事務所等ということにもなろうかと思いますが、弁護士ということで申し上げれば、その営業形態が一様ではない上に、自ら顧客と契約を締結して報酬を得るという事業主的な営業形態を取ることも少なくないということで、国家公務員である裁判官、検察官とその収入等を単純に比較することは困難ではないかと考えております。

いずれにいたしましても、委員御指摘のように、やはり裁判官、検察官、この人材の確保は大事でありますので、御指摘の観点も踏まえながら、採用の実情、これを見守っていきたいと思っております。

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