ありがとうございます。
一般の給与改定の根拠になるのは民間の給与の改定率でもありますけれども、民間ですと、地域手当というのを廃止している会社も今は多々ありますので、また、民間の定義とはどういうことになっているのかというのもまた必要になってくるかと思います。
また、昨日の予算委員会で、我が党の長友議員による質疑の際に、石破総理が、国策で人為的に進められてきたこの東京一極集中は人為的に解消する必要があるというような答弁をされておりました。私はまさにこのとおりだと思っておりますし、人為的に東京一極集中を解消するその一つのきっかけといいますか、政策が、地域手当を見直していくことになるんじゃないかというふうに考えます。
地域手当の、生活費、地域差を調整して、公務員が地方によって不公平にならないようにというふうな考えにのっとっていると思いますが、今生活の流れも大きく変わっていまして、昔ですと物を所有する時代から、今若い世代ですとシェアする時代に変わっております。ですので、東京で暮らす、地方で暮らす、東京が高くて地方が安い、こういう考え方がそもそも変わってきているのではないかというふうに考えております。シェアして暮らせば、東京でありながらもコストを抑えられる、一人一台物を所有しなくてはならないというときは、むしろ地方の方がコストがかかる。
そういった側面もありますので、東京一極集中の是正という意味も踏まえまして、この地域手当を見直しをしていただきたいと思いますが、公務員全体のベースアップをしていく中で地域手当というのを削減していく、そういった方向性の意見、検討というのはありますでしょうか、現状。
108
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今回御審議をお願いしている裁判官の報酬と検察官の俸給、それぞれについてでありますが、まず、裁判官ということで申し上げれば、三権の一翼であります司法権を担う存在であるということ、そして、その重責にふさわしい適材確保の必要性があるということ、そういった裁判官の職務と責任の特殊性を考慮しつつ、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮をして、裁判官報酬法によってその報酬が定められているところであります。
検察官ということでございますが、検察官についても、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図るという準司法官的な職務と責任を有するということ、そして…
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109小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
過去の一般職と裁判官の報酬の引上げ率を見てみますと、ほぼ同水準で引き上がっております。先ほどの答弁の中から、バランスであったり特殊性、そういう言葉があります。あくまでも司法権を行使する独立した組織であることで別と定めていると存じておりますが、私としては、上げるならもっと賃上げをするでも構いませんし、合わせるなら、毎年のように、過去の答弁を見ても、臨時国会になりますとこの法案が出てきて、本則の議論とは別の部分で議論が広がっているように感じますので、こういった国会の改革という意味でも委員会が形骸化しないような取組をしていかなければな…
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110鈴木馨祐(自民)法務大臣
一極集中についてどうなのだということであります。
そもそも、地域手当というのは何かというと、今委員もおっしゃったように、やはり、地域の民間給与水準をより的確に反映させるというものであります。
そういった中で、この地域手当の在り方、どうあるべきなのかという議論、これは様々、恐らく人事院の方でも考えた中でやっていると思いますけれども、まさにそういった中で、我々としては、裁判官あるいは検察官についても、国家公務員ということでありますから、その全体の中のバランスというのは考えざるを得ないと思いますし、私どもだけでその地域手当をどうするのかということ、そういっ…
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- （上の発言）
111小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
一般の給与改定の根拠になるのは民間の給与の改定率でもありますけれども、民間ですと、地域手当というのを廃止している会社も今は多々ありますので、また、民間の定義とはどういうことになっているのかというのもまた必要になってくるかと思います。
また、昨日の予算委員会で、我が党の長友議員による質疑の際に、石破総理が、国策で人為的に進められてきたこの東京一極集中は人為的に解消する必要があるというような答弁をされておりました。私はまさにこのとおりだと思っておりますし、人為的に東京一極集中を解消するその一つのきっかけといいますか、政策が、地域手当を見直していくことになるんじゃないかというふうに考えます。
地域手当の、生活費、地域差を調整して、公務員が地方によって不公平にならないようにというふうな考えにのっとっていると思いますが、今生活の流れも大きく変わっていまして、昔ですと物を所有する時代から、今若い世代ですとシェアする時代に変わっております。ですので、東京で暮らす、地方で暮らす、東京が高くて地方が安い、こういう考え方がそもそも変わってきているのではないかというふうに考えております。シェアして暮らせば、東京でありながらもコストを抑えられる、一人一台物を所有しなくてはならないというときは、むしろ地方の方がコストがかかる。
そういった側面もありますので、東京一極集中の是正という意味も踏まえまして、この地域手当を見直しをしていただきたいと思いますが、公務員全体のベースアップをしていく中で地域手当というのを削減していく、そういった方向性の意見、検討というのはありますでしょうか、現状。
112鈴木馨祐(自民)法務大臣
今回の法案でございますけれども、私どもとしては、やはり、国家公務員全体のバランスという中で、人事院勧告というもの、これを踏まえて、一般職の公務員というものに準じてということで、その枠内で今回検討を行っております。
全体としてどうあるべきなのか、今委員おっしゃった様々な視点、当然これは時代の変化ということもあろうと思いますが、それは恐らく、公務員全体としてまず考えていくべきことであろうと思っております。法務大臣として、そういった公務員全体の給与体系、これはコメントする立場ということではありませんので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
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113小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
時代の流れにも合わせて全体的な見直しをしていくというのは、これからも、私も一体となって頑張りたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。次は、保護司の役割に対する給与という視点で質問させていただきます。
保護観察は、受刑者の再犯防止や更生、円滑な社会復帰を目指し、全国の保護司がボランティアで行っている法務省直結の制度です。ですので、今回、給与法の質疑でこれを取り上げさせていただきました。
最近は、保護司の減少、高齢化などによって、制度の維持が危惧されている状況にあると存じます。これまで保護司制度の見直しに向けた検討会が…
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114押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
保護観察対象者の再犯率については、幾つかの指標があるところですが、今委員御指摘ありました、例えば刑務所を出所した者の五年以内再入率で見ますと、平成三十年に出所した仮釈放者については二七・七％、同年に出所した満期釈放者については四四・八％であり、保護観察に付される仮釈放者の再犯状況は、保護観察に付されない満期釈放者に比して顕著に低くなっております。
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