いろいろお伺いいたしましたけれども、私立の小中学校についてもですけれども、給食の未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒に対して給食相当額の支給による対応が可能であれば、私立などの小中学校に通う児童生徒にも同様に給食相当額の支給という形で支援でき、全ての小中学生に給食無償化の恩恵が行き渡ると思います。
学校給食費の無償化を実現する際には、私立の小中学校についても同時に対応していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
坂本祐之輔 (立憲民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えさせていただきます。 現下の物価の状況を踏まえますと、いわゆる給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございます。 自治体のかなりの違いがあるということも委員の御指摘のとおりでございまして、今回、令和六年の補正予算におきましては、給食費の保護者負担軽減を、まず、重点支援地方交付金のうち、推奨事業メニュー分として〇・六兆円を計上させていただいたところでございまして、今、文部科学省としても、教育委員会などに対して積極的な、まずこちらの活用を促すことによって、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な支援につなげてまいりたい。 また、その上で、委員御…
是非これは早急に実現をしていただきたいと考えますが、学校給食の無償化をやらない理由として政府が掲げている、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった、児童生徒間の公平性についてでありますが、これは二月七日の予算委員会でも訴えましたけれども、私の考え方としては、給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒も、お弁当は持っていっていると思います。お弁当を作るのにも当然お金はかかります。さらに、物価高騰で食料品は値上がりしています。お弁当に入れる冷凍食品も値上がりしています。値上がりしていないなと思う…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣学校給食でございますが、児童生徒の心身の健全な発達に資するところでございまして、また、食に関する正しい理解、また適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございまして、学校給食法によりまして、各学校の設置者に実施の努力義務が課されているところでございます。 このため、国が給食の未実施校などに対しての、児童生徒の保護者に対して給食費の相当額の現金給付を行うこと、これは必ずしもこうした学校給食法の趣旨に沿うものではないというふうに私ども考えております。 繰り返しになりますが、学校給食費の無償化については、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、国と地方…
- （上の発言）
いろいろお伺いいたしましたけれども、私立の小中学校についてもですけれども、給食の未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒に対して給食相当額の支給による対応が可能であれば、私立などの小中学校に通う児童生徒にも同様に給食相当額の支給という形で支援でき、全ての小中学生に給食無償化の恩恵が行き渡ると思います。
学校給食費の無償化を実現する際には、私立の小中学校についても同時に対応していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣学校給食法におきましては、私立学校も含めた上で、学校の設置者に学校給食の実施の努力義務が課せられているところでございます。
先ほども答弁させていただきましたように、国が給食の未実施校の児童生徒の保護者に対して給食費相当額の現金給付を行うことは、必ずしもこうした学校給食法の趣旨に沿うものではないというふうに考えております。
繰り返しになりますが、私立学校も含め、学校給食費の無償化に関しましては、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、また国と地方の役割分担、政策効果といった観点、法制面から課題の整理をしっかりと進めてまいります。
是非、課題の整理をしっかりと進めていただきたいと思います。 また、給食の恩恵が及ばない家庭にとって大変なのは、経済的な負担だけではないと考えます。お弁当は、毎朝作り続けることだけでも大変なことです。働きながらであればなおさらです。お子さんにアレルギーなどがある場合も大変だと思います。このようなことも考慮に入れていただきながら、早急に学校給食の無償化を決断していただければと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。 あべ大臣からも、所信的挨拶の中で、一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです、そし…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣いただきました資料も見させていただきながら、スウェーデンにおける事例を含めまして、ＩＣＴ教育に関しましては、実は様々な御指摘がございます。 そうした中で、我が国の調査におきましては、考えをまとめ、また、発表、表現する場面でＩＣＴを活用していきながら課題解決に取り組む学習活動を行っている学校の児童生徒は、各教科の正答率が高いということが出ています。一人一台端末やデジタル教科書を併用した学習と、紙の教科書と、また紙のワークシートで学習を比較した結果、記憶テスト、理解テストの結果は同様といった結果も実は出ております。 また、ＩＣＴを活用することで、不登校、…