これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。
ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がされておりますけれども、その視点だけでいいのでしょうかという問題です。急増した不登校児童生徒の中にもコロナ後遺症の子供も潜っているのではないか、数字として、というふうに感じているところです。
私は、今月の四日、コロナ後遺症患者と家族の会による厚労省の吉田政務官への要請に同行をしてまいりました。コロナ罹患者の約五％は何らかの症状が続いていることが国の調査で報告もされております。厚労省では治療と仕事の両立について情報提供を行っており、政務官からは事業者への啓発を強めていくことなどについてコメントもいただきました。
後遺症は子供にも起こりますが、子供の後遺症は周囲の大人に理解されにくく、そしてまた本人も認識しづらいと思います。学校の中で、実態の把握が必要ではないか。そして、不調の中で無理をすることが、いわゆるクラッシュと呼ばれるような重篤化を招くこともあると報告されております。教職員や保護者への啓発また理解を進めていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
サポート校を含む費用負担についての実態把握のところでございますが、サポート校は、いわゆる教育課程外の支援を行う施設でございまして、高等学校等の就学支援金の実は対象になっていないところでございます。
でも、本校に関わる授業料の部分は、先ほども政府参考人が説明をさせていただきましたが、この就学支援金による支援を行っている一定の負担軽減が図られているところでございまして、繰り返しになるところでございますが、いわゆる御指摘のサポート校を含む通信制の高校に関わる費用、学校や施設、また生徒によって様々でございまして、その実態の詳細について把握することは、今、大変困…
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阿部祐美子(立憲)
今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。
いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。
近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪…
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77望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
不登校児童生徒の支援につきましては、教育委員会や教育支援センター等に加えまして、民間事業者においても様々な活動が行われているものと承知してございます。
その上で、一般論として申し上げますと、仮に法令に反する行為が行われていましたら、その内容に応じまして、関係省庁とともに所要の対応を検討することが必要になるものと考えてございます。
文部科学省といたしましては、何よりも不登校の児童生徒やその保護者が一人で思い悩むことがないようにすることが大事であるというふうに考えてございまして、このために、各教育委員会において作成しました相談支援…
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- （上の発言）
78阿部祐美子(立憲)
これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。
ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がされておりますけれども、その視点だけでいいのでしょうかという問題です。急増した不登校児童生徒の中にもコロナ後遺症の子供も潜っているのではないか、数字として、というふうに感じているところです。
私は、今月の四日、コロナ後遺症患者と家族の会による厚労省の吉田政務官への要請に同行をしてまいりました。コロナ罹患者の約五％は何らかの症状が続いていることが国の調査で報告もされております。厚労省では治療と仕事の両立について情報提供を行っており、政務官からは事業者への啓発を強めていくことなどについてコメントもいただきました。
後遺症は子供にも起こりますが、子供の後遺症は周囲の大人に理解されにくく、そしてまた本人も認識しづらいと思います。学校の中で、実態の把握が必要ではないか。そして、不調の中で無理をすることが、いわゆるクラッシュと呼ばれるような重篤化を招くこともあると報告されております。教職員や保護者への啓発また理解を進めていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
79望望月禎文部科学省初等中等教育局長
委員御指摘の新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、いわゆる後遺症としまして、これは多岐にわたる症状がございますから、その詳細を把握することは難しいと考えてございます。
一方で、学校におきましては、日々の健康観察等によりまして児童生徒の状況をしっかり把握するほか、罹患後症状を含めまして健康上の課題を有する児童生徒に対しましては、医療機関への受診を勧める、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行う、児童生徒間の間で差別や偏見などがないように指導することなどの対応を行うことが重要と考えているところでございます。
今後も、教職員あるいは保護者に正し…
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80阿部祐美子(立憲)
学校や先生方が子供たちの健康についていろいろと御留意いただいていることは理解をしております。その中に、コロナ後遺症ではないかという一つの目線を持っていただくだけでも大分違うのではないかと思いますので、是非御留意をいただければと思います。
次に、日本語指導が必要な子供への教育についてお伺いをしたいと思います。
文科省でも、日本語指導が必要な子供への教育、かなり様々な政策を打ってきたところではありますけれども、今どの程度の到達点にあるのかということを、また、現状認識と課題解決に向けた取組について伺います。
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81あべ俊子(自民)文部科学大臣
日本語指導が必要な児童生徒数は、実は、令和五年度に約六・九万人ということで、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められているところでございまして、これらの児童生徒のうち一割程度が日本語指導等の特別な指導を受けられていないという課題が実はございます。
そうした中で、文部科学省としては、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、また、教員定数の着実な改善、また自治体に対する支援などを行ってきたところでございますが、引き続き、外国人児童生徒が適切な教育を受けることができるよう、きめの細かい支援にしっかりと取り組んでまいります。
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