森孝之文部科学省大臣官房学習基盤審議官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

お答えを申し上げます。

学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。

その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法制面等の観点から考えられる課題について、年末を目途に整理をしてまいりたいと存じます。

前後のやりとり

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