国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。
また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。
それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししましたが、これもまさに、二〇二三年三月、生物多様性国家戦略を策定して、その基本戦略を実現するためにネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものが策定されたということでございます。その観点からも、このリニア新幹線というものをもう一度評価し直す必要もあるんじゃないだろうかということも私は感じております。
また、最低でも、二〇一四年国交大臣意見や環境大臣意見では、文字どおり、影響を回避すると。回避というのは影響を与えないということですね。ここをやはり目指すべきだと思いますし、この国交大臣意見、環境大臣意見の大前提というのは崩してはいけない。農家の方々から非常にこのことは懸念の声が上がっておりますので、是非。
また、もう一言だけ申し上げますと、なぜ文書ということを彼らが言うかというと、地下水なんかは一年や二年で影響は出てこない、数十年後に影響が顕在化してくるといったことも懸念されるわけですね。だからこそ、担当者が替わってしまったりとか時代が変わってしまっても、やはり文書というものを、そういったところからも求めておりますので、重ねて、是非、文書での手交、文書の作成ということを求めたいと思っております。
次の質問に移りたいと思いますが、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
物価上昇によってあらゆる資材が高騰し、また公共事業の入札においても、余り安過ぎると企業も利益を確保できないからということで、落札できないというような事態も発生しております。農水予算も物価上昇を加味しつつ増額していかなければ、なかなかそれぞれの事業ができなくなってしまうという可能性もあろうかと思います。
お配りした図表を御覧いただきたいと思います。
これは、令和五年度、令和六年度の当初予算、補正予算の合計金額。これを令和五年と令和六年で比較して、一・六％増、補正予算も含めて。先ほど金子恵美議員からもお話があったとおり、補正で増額対応というようなことになっていますけれども、増加率は一・六％ということになっております。特に、林野庁の林野関係予算というもので見てみますと、実はマイナス〇・九％で減額になってしまっているんですね。
このどちらも、消費者物価指数、これは乱暴に比較できるものでもないかもしれませんが、物価上昇率二・三％ですから、予算の増加率は物価上昇率に追いついていない、農水全体でも。林野についてはむしろ減額になってしまっている。特に林野の中でも、国有林の森林整備の事業費が賄えなかったり、先ほども申し上げましたが、入札が落札されないという事態が起きているとも伺っております。
農水省の予算、とりわけ林野庁の予算について、物価上昇分の予算増加がなければなかなか現場はやっていけないというようなことも考えられますけれども、農水省さんは財務省に対して、どのような物価高に係る予算確保の交渉を行われましたのでしょうか。
88宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。
今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。
令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて…
この発言のページ
89
小山展弘(立憲)
お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。
また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。
繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれ…
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90岸岸谷克己国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
国土交通省では、リニア中央新幹線の建設におけるトンネル掘削による大井川中下流域の水資源への影響につきまして、有識者会議を開催し、科学的、工学的な観点から議論を行い、令和三年十二月に報告書を取りまとめております。
この報告書において、導水路トンネル等によりトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持されるとの専門的な判断がなされております。
また、報告書の取りまとめを受けまして、国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づく対策を講じるように求めております。
今後は、静岡工区の水資源の確保について、ＪＲ…
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- （上の発言）
91小山展弘(立憲)
国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。
また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。
それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししましたが、これもまさに、二〇二三年三月、生物多様性国家戦略を策定して、その基本戦略を実現するためにネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものが策定されたということでございます。その観点からも、このリニア新幹線というものをもう一度評価し直す必要もあるんじゃないだろうかということも私は感じております。
また、最低でも、二〇一四年国交大臣意見や環境大臣意見では、文字どおり、影響を回避すると。回避というのは影響を与えないということですね。ここをやはり目指すべきだと思いますし、この国交大臣意見、環境大臣意見の大前提というのは崩してはいけない。農家の方々から非常にこのことは懸念の声が上がっておりますので、是非。
また、もう一言だけ申し上げますと、なぜ文書ということを彼らが言うかというと、地下水なんかは一年や二年で影響は出てこない、数十年後に影響が顕在化してくるといったことも懸念されるわけですね。だからこそ、担当者が替わってしまったりとか時代が変わってしまっても、やはり文書というものを、そういったところからも求めておりますので、重ねて、是非、文書での手交、文書の作成ということを求めたいと思っております。
次の質問に移りたいと思いますが、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
物価上昇によってあらゆる資材が高騰し、また公共事業の入札においても、余り安過ぎると企業も利益を確保できないからということで、落札できないというような事態も発生しております。農水予算も物価上昇を加味しつつ増額していかなければ、なかなかそれぞれの事業ができなくなってしまうという可能性もあろうかと思います。
お配りした図表を御覧いただきたいと思います。
これは、令和五年度、令和六年度の当初予算、補正予算の合計金額。これを令和五年と令和六年で比較して、一・六％増、補正予算も含めて。先ほど金子恵美議員からもお話があったとおり、補正で増額対応というようなことになっていますけれども、増加率は一・六％ということになっております。特に、林野庁の林野関係予算というもので見てみますと、実はマイナス〇・九％で減額になってしまっているんですね。
このどちらも、消費者物価指数、これは乱暴に比較できるものでもないかもしれませんが、物価上昇率二・三％ですから、予算の増加率は物価上昇率に追いついていない、農水全体でも。林野についてはむしろ減額になってしまっている。特に林野の中でも、国有林の森林整備の事業費が賄えなかったり、先ほども申し上げましたが、入札が落札されないという事態が起きているとも伺っております。
農水省の予算、とりわけ林野庁の予算について、物価上昇分の予算増加がなければなかなか現場はやっていけないというようなことも考えられますけれども、農水省さんは財務省に対して、どのような物価高に係る予算確保の交渉を行われましたのでしょうか。
92
江藤拓(自民)農林水産大臣
ある意味、大変ありがたい御質問をいただいたと思っております。
補正予算はかなり頑張りました。御存じのように四百九十六億増ですから。林野の予算も昨年よりも七十二億多い八百十七億をつけておりますので、林野についてはある程度納得いただける。
ＣＯ2を吸収する、二・七％は森林が引き受ける約束、これは京都議定書に基づくものですが。それから、木をしっかり植え替えて、花粉をなるべく出さないようにするためにも、やはり森林整備が必要ですから、こういった予算は確保しなきゃいけないと思っております。
それで、今ちょうど当初予算についてやっております。何といいましょうか、…
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93小山展弘(立憲)
鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。
実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。…
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94杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
農業者の減少が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、未来を担う若い就農者の確保が大変重要だというふうに考えております。
このため、農林水産省としては、経営開始資金など様々な資金メニューによる支援のほか、就農希望者や地方公共団体などが一堂に会した就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備などのサポート体制の整備、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を実施しております。
また、最近では、若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境づくりを推進する取…
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