小山展弘 (立憲民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 265 発言)

お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。

また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。

繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格交渉力は強いですので、また粉引きと言われるような取引慣習もまだまだ残っていると言われておりますので、是非、お茶についても、品目、早期に取引実態の価格対象に加えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

それでは、次の質問をお尋ねしたいと思いますが、リニア新幹線による南アルプスへのトンネル掘削による大井川の水資源への影響についてお尋ねしますが、まさに水量、水質共に確保されるべきであると考えております。その確実性を担保するために国は最大限の関与を行うべきとの意見が住民からも聞かれておりますけれども、将来、水量、水質についての想定外の事態が起こり、流域自治体で水の確保に困る事態が発生すれば、まさにそこに住めなくなってしまう、産業も営めなくなってしまう、農業もできなくなってしまう、こういうようなことからも懸念をされております。

国がトンネル工事について許可した以上は責任を持ち、もしも何かあったときには補償することは当然であると思っておりますが、こういった国の最大限の関与について、文書として取り交わすことを要求する方もいらっしゃいますけれども、これについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。

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