2024年12月18日・第216回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
お答えいたします。
漁港の復旧につきましては、地盤隆起のない地域では、応急工事により全ての漁港で陸揚げが可能となっておりまして、今後、順次本格復旧に着手をします。着工後おおむね三年間で復旧工事の完了を目指しているところでございます。
また、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港につきましては、漁業の再開を優先する十漁港中七漁港について応急工事を完了しているところでございます。引き続き、本復旧工事を進めることとしているところでございます。
共同利用施設につきましても、漁業活動の再開に必要な施設から順次復旧に努めております。御指摘のありました輪島港においても、ズワイガニ漁に間に合うように、荷さばき施設、給油施設の復旧を行ったところでございます。
引き続き、必要な施設の復旧に係る支援の方は行っていくこととしておりますが、農林水産省といたしましては、県、市町とも連携をして、現地に寄り添いながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
是非ともまた来春の作付に向けて、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
次に、農地のほかに、被災した畜舎の復旧については、現状と異なる原形復旧のための計画に時間がかかるところでございます。畜舎内の家畜を移動させながら順次復旧工事をする必要があり、工事業者が限定されるために、これも確保が本当に困難でございます。今年度中に工事が完了しないことが懸念をされているところでございます。
このため、引き続き、畜舎復旧に必要な農地利用効率化等支援交付金が令和七年度も使えるようにしてほしいという要望もございます。政府の御所見を伺いたいと思います。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
いずれにいたしましても、令和六年度末までの事業実施というのは原則ではありますが、やはり被災地の皆様方の深刻な現況を報告も受けておりますので、そのことを真摯に受け止めて、令和七年への繰越しなどの対応についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても、営農再開に向けて、我々自身も丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震で被災した輪島港、そのほかに県内の漁港で、いよいよ先月、カニ漁が解禁されたわけでございます。十か月ぶりに本格稼働したわけでございます。新鮮なズワイガニ、石川県では加能ガニと呼ばれておりますが、次々に水揚げをされました。地元としては大変喜ばしく、大変にぎわっているところでございますが、被災した多くの漁港で復旧が進み、活気が戻ることを願っているところでございます。 現在、漁業生産に必須な燃油、氷、また荷さばき所などの漁業共同利用施設においては、浜の活力交付金により施設復旧に係る十分の七の助成をい…
お答えいたします。
漁港の復旧につきましては、地盤隆起のない地域では、応急工事により全ての漁港で陸揚げが可能となっておりまして、今後、順次本格復旧に着手をします。着工後おおむね三年間で復旧工事の完了を目指しているところでございます。
また、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港につきましては、漁業の再開を優先する十漁港中七漁港について応急工事を完了しているところでございます。引き続き、本復旧工事を進めることとしているところでございます。
共同利用施設につきましても、漁業活動の再開に必要な施設から順次復旧に努めております。御指摘のありました輪島港においても、ズワイガニ漁に間に合うように、荷さばき施設、給油施設の復旧を行ったところでございます。
引き続き、必要な施設の復旧に係る支援の方は行っていくこととしておりますが、農林水産省といたしましては、県、市町とも連携をして、現地に寄り添いながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
一日でも早い復旧をよろしくお願いを申し上げます。
震災で多くの漁船等が被災をいたしました。被災した漁船を造船する場合に十分の九の補助が出る条件になっているわけでございますけれども、支払い期限、令和七年三月末がネックになっている状況でございます。造船所で船を造る場合、注文が同時期に重なるため、完成までに三年以上かかるそうであります。国の制度である以上、年度を越えることはできず、三年後もこの制度を使えるかどうか、漁業者も造船業者も新造船に踏み切れない状況と伺っているところでございます。
改めて、政府の所見をお伺いをさせていただきます。
27笹川博義(自民)農林水産副大臣
済みません、先ほど県外の業者は十四者と申し上げましたけれども、十三者ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
お答えいたします。
御指摘につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業についてということだと承知をしております。この事業につきましては、令和六年度の予備費及び補正予算において措置されているものでございますけれども、御指摘のとおり、造船所の問題によって新船建造を早急に行うことが困難な状況にあるという現場の声は承知をしております。
県とも十分連携をしながら、今後の状況も踏まえて、予算の繰越しなど必要な対応について検討していきたいと考えております。