いずれにいたしましても、令和六年度末までの事業実施というのは原則ではありますが、やはり被災地の皆様方の深刻な現況を報告も受けておりますので、そのことを真摯に受け止めて、令和七年への繰越しなどの対応についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても、営農再開に向けて、我々自身も丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
笹川博義 (自由民主党)農林水産副大臣
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 この支援で何とか復旧に向けての一歩を踏み出していただきたいな、そんな思いで、農家の方々も前が向けるように、国の方からも御支援をお願いしたいと思います。 現在、国、県、市、町の関係機関が連携をして復旧に向けて取り組んでおりますが、土木工事など能登全体の復旧を進める中で、どうしても農地の復旧をするための工事業者が不足している状況でございます。来春の作付に向けて復旧の見通しを立てることがなかなか困難な状況でございます。そのため、被災した農地復旧に向けて工事業者の確保が本当に急務でございます。 今ほど大臣のお話もありました。何とか工…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣私自身も被災地の方は衆議院の災害特で訪問させていただきまして、西田先生、そしてまた近藤先生、お地元の皆様の日々の御尽力に敬意とまた改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 先ほど、農地の復旧については大臣からも御答弁がございました。短期、中期、長期ということでありますので、短期につきましては約三分の一、来期の作付が可能になるように速やかな復旧工事を進めていかなきゃならないし、また、中期、長期についても一日も早くというふうな前倒しをしていかなければならないと思います。 先ほど、二十三業者と、うち、県外の業者が十四業者でございますので、地元の土…
是非ともまた来春の作付に向けて、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
次に、農地のほかに、被災した畜舎の復旧については、現状と異なる原形復旧のための計画に時間がかかるところでございます。畜舎内の家畜を移動させながら順次復旧工事をする必要があり、工事業者が限定されるために、これも確保が本当に困難でございます。今年度中に工事が完了しないことが懸念をされているところでございます。
このため、引き続き、畜舎復旧に必要な農地利用効率化等支援交付金が令和七年度も使えるようにしてほしいという要望もございます。政府の御所見を伺いたいと思います。
- （上の発言）
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笹川博義(自民)農林水産副大臣いずれにいたしましても、令和六年度末までの事業実施というのは原則ではありますが、やはり被災地の皆様方の深刻な現況を報告も受けておりますので、そのことを真摯に受け止めて、令和七年への繰越しなどの対応についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても、営農再開に向けて、我々自身も丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震で被災した輪島港、そのほかに県内の漁港で、いよいよ先月、カニ漁が解禁されたわけでございます。十か月ぶりに本格稼働したわけでございます。新鮮なズワイガニ、石川県では加能ガニと呼ばれておりますが、次々に水揚げをされました。地元としては大変喜ばしく、大変にぎわっているところでございますが、被災した多くの漁港で復旧が進み、活気が戻ることを願っているところでございます。 現在、漁業生産に必須な燃油、氷、また荷さばき所などの漁業共同利用施設においては、浜の活力交付金により施設復旧に係る十分の七の助成をい…
お答えいたします。 漁港の復旧につきましては、地盤隆起のない地域では、応急工事により全ての漁港で陸揚げが可能となっておりまして、今後、順次本格復旧に着手をします。着工後おおむね三年間で復旧工事の完了を目指しているところでございます。 また、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港につきましては、漁業の再開を優先する十漁港中七漁港について応急工事を完了しているところでございます。引き続き、本復旧工事を進めることとしているところでございます。 共同利用施設につきましても、漁業活動の再開に必要な施設から順次復旧に努めております。御指摘のありました輪島港に…
一日でも早い復旧をよろしくお願いを申し上げます。
震災で多くの漁船等が被災をいたしました。被災した漁船を造船する場合に十分の九の補助が出る条件になっているわけでございますけれども、支払い期限、令和七年三月末がネックになっている状況でございます。造船所で船を造る場合、注文が同時期に重なるため、完成までに三年以上かかるそうであります。国の制度である以上、年度を越えることはできず、三年後もこの制度を使えるかどうか、漁業者も造船業者も新造船に踏み切れない状況と伺っているところでございます。
改めて、政府の所見をお伺いをさせていただきます。