ありがとうございます。
国連というのは、実は安全保障理事会というのが力を持ってある種物をつくっていくところなんですけれども、人権の機関というのは対話の積み重ねということを重要に考えています。
二〇〇六年に国連改革があったときにちょっと危なかったんですけれども、アメリカはちょうどブッシュ・ジュニアの政権のときで、そのとき、安全保障理事会の下に人権理事会を置くということを提案いたしました。どういうことかというと、安全保障理事会の五つの常任理事国が自動的に人権理事会の理事国になるという提案でありまして、これが行われると危ないなということで、北欧の諸国とか様々な国際ＮＧＯの人たちを含めて反対をして今のような形になったんです。
これは何かというと、どんなに難しくても話合いを重ねていこうというのが人権の基本的な考え方、ある意味では理念ということを言っていいと思うんですけれども、そういう中で、今大臣もおっしゃられたし外務省の方もおっしゃられたように、情報交換かつ意見交換がこのプロセスの中では何回も何回も行われます。それを踏まえた上で、四回同じ勧告が出るというのは何かということをやはりお考えになるのが政府のとても大事なところかなというふうに思います。
これは何かというと、説明が相手に届いていないということです。相手にとって、分かりやすい、あるいは理解のできる文脈で今の日本の状況がきちんと説明されていない。これはある意味では外交の失敗です。
そうしたことを踏まえて、今後とも、先ほど言いましたように、対話というのはなかなか難しいんですけれども、武力を使わないということが対話を重ねることです。そういう意味で、若干聞き苦しい語呂とか、こちらはこんな説明をしたけれども何で分かってもらえないのというところを、委員会の委員の皆さんと日本政府が真摯に向き合うということを今まで以上にやっていただきたいなというのを今回のＣＥＤＡＷの対日勧告を読んで考えているところです。どうぞよろしく御検討をお願いしたいというふうに思っています。
では、お二人には、ありがとうございましたということになるんですけれども、次の問題はアイヌ民族に関することについて。
261
林芳正(自民)内閣官房長官
国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。
今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こういうことでございます。
そのときに、反対意見としては、人権委員会の独立性が高く、その権限が巨大過ぎるとか、人権侵害の範囲が曖昧と…
この発言のページ
262
上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
これは、日弁連という弁護士さんたちの協会がありまして、そちらの提言によれば、もしそういうのをつくるのであれば、やはり内閣府が責任を持ってそうした機関の設置に関わってほしいという意見もありまして、私もそうだというふうに思っています。
ですから、そうしたものを、法務省だけではなくて、内閣府の方でも目くばせをしながら、本当に国民のためになる人権救済機関というものを考えていただければと思います。
もう一点が、ちょっとここも確認をしておきたいなと思ったんですけれども、二〇一三年の閣議決定の中で、今回のような、国連では幾つかの対日審査を…
この発言のページ
263林芳正(自民)内閣官房長官
まさに人権諸条約対日審査において各委員会から出される勧告については、関係省庁においてその内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応しているところでございます。
法的拘束力がない、それは事実でございますから書いてあるんですが、だからといって対応しないという意味ではまるでないわけでございまして、そして、政府審査のプロセス等をやっているときにも、各委員会に対しては、我が国の考え方、取組、丁寧かつ真摯に説明をその都度都度しておるところでございまして、これからもそういう対応をしっかりやっていきたいと思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
264上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
国連というのは、実は安全保障理事会というのが力を持ってある種物をつくっていくところなんですけれども、人権の機関というのは対話の積み重ねということを重要に考えています。
二〇〇六年に国連改革があったときにちょっと危なかったんですけれども、アメリカはちょうどブッシュ・ジュニアの政権のときで、そのとき、安全保障理事会の下に人権理事会を置くということを提案いたしました。どういうことかというと、安全保障理事会の五つの常任理事国が自動的に人権理事会の理事国になるという提案でありまして、これが行われると危ないなということで、北欧の諸国とか様々な国際ＮＧＯの人たちを含めて反対をして今のような形になったんです。
これは何かというと、どんなに難しくても話合いを重ねていこうというのが人権の基本的な考え方、ある意味では理念ということを言っていいと思うんですけれども、そういう中で、今大臣もおっしゃられたし外務省の方もおっしゃられたように、情報交換かつ意見交換がこのプロセスの中では何回も何回も行われます。それを踏まえた上で、四回同じ勧告が出るというのは何かということをやはりお考えになるのが政府のとても大事なところかなというふうに思います。
これは何かというと、説明が相手に届いていないということです。相手にとって、分かりやすい、あるいは理解のできる文脈で今の日本の状況がきちんと説明されていない。これはある意味では外交の失敗です。
そうしたことを踏まえて、今後とも、先ほど言いましたように、対話というのはなかなか難しいんですけれども、武力を使わないということが対話を重ねることです。そういう意味で、若干聞き苦しい語呂とか、こちらはこんな説明をしたけれども何で分かってもらえないのというところを、委員会の委員の皆さんと日本政府が真摯に向き合うということを今まで以上にやっていただきたいなというのを今回のＣＥＤＡＷの対日勧告を読んで考えているところです。どうぞよろしく御検討をお願いしたいというふうに思っています。
では、お二人には、ありがとうございましたということになるんですけれども、次の問題はアイヌ民族に関することについて。
265
大岡敏孝(自民)
では、官房長官、退席してください。
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266上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
では、伊東アイヌ施策担当大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の、実はＣＥＤＡＷの総括所見の中にアイヌ女性という項目がございます。これは、マイノリティー女性なので、在日コリアンの女性とか、そうした人たちが自分たちの生活に影響を与える意思決定システムに参画するように政府は努力しなくちゃいけないという規定が書かれました。
これに関して、伊東大臣はどういうふうにお考えかというのをお話を伺いたいと思います。
この発言のページ
267
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
上村先生の御質問にお答えしてまいります。
女子差別撤廃委員会の最終見解についての政府の所感は、三原大臣が先ほど御答弁されたとおりでありますが、最終見解におきまして、委員会は、締約国に対し、アイヌ女性、部落女性、在日韓国・朝鮮人女性、障害のある女性、ＬＢＴＩ、レズビアンでありますね、そして移民女性に対する交差する形態の差別を撤廃する努力を強化し、雇用、健康、公的活動への参画への平等なアクセスを確保するよう勧告する等の記載がなされると承知をしているところであります。
いずれにいたしましても、アイヌ施策推進法に規定されておりますとおり、アイヌの方々に対して…
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