2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
また、旧姓を通称使用するに当たり、様々な手続における負担のほか、海外での仕事と生活への支障など、不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私も承知しております。
このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思います。
例えば、選択的夫婦別氏制度は、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであることや、婚姻によって旧姓を使えなくなる方の不便や不都合の具体例も含め、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、この議論を後押ししてまいりたいと思っております。
その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。
次に移ります。
石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。
林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
総務省からお示ししておりますように、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部でございまして、これを禁止することが、いかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないというふうに考えておりますが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、企業・団体献金の在り方、これはもうまさに各党各会派において御議論いただくべきものであると承知をしております。
憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。
次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。
三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。
143三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
また、旧姓を通称使用するに当たり、様々な手続における負担のほか、海外での仕事と生活への支障など、不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私も承知しております。
このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思います。
例えば、選択的夫婦別氏制度は、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであることや、婚姻によって旧姓を使えなくなる方の不便や不都合の具体例も含め、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、この議論を後押ししてまいりたいと思っております。
議論を後押ししていきたいと言われておりますけれども、これはちょっと通告にないんですが、三原大臣は選択的夫婦別姓が導入されたとしたらどうされますか。
145三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
個人の立場では答弁は差し控えさせていただきたいと思います。済みません。
国民世論の六二％、そして経団連など経済界からも要望がありますので、是非三原大臣には頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。
今年三月に犯罪被害者給付金の不支給取消しを求めた裁判がございました。この判決について説明してください。また、それを受け、政府としてどのような検討を行っているか、伺います。