2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほど御質問もありましたけれども、その議論がされました。その中で、違法な募集情報の明確化が示されました。今まで、闇バイトは、ＳＮＳにおいては、有害情報ということで、違法情報ではないということで削除がなかなかできないということでしたが、これを明確にするということで、今度はしっかりとＳＮＳ事業者が削除できるということです。
今回のオンラインカジノも、実は、きっかけはＳＮＳが多いと言われています。ですから、今回はあくまで闇バイトでありましたけれども、是非、この情報も違法ということを明確にしていただきまして、この適法を、オンラインカジノにも運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
本件については、捜査に関係する事項のため、実績も含め、具体的内容について言及することは差し控えますが、経済産業省としては、警察から提供された違法が疑われるオンラインカジノに関する情報をクレジット会社に共有しているところでございます。
また、警察と連名で、クレジット会社に対して、会員に対する注意喚起を行うとともに、国際ブランドにはオンラインカジノ運営事業者の情報把握に努めることなどを要請してきているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
86田中健(国民)
違法が疑われるオンラインカジノなんですけれども、日本では違法ですから、そこを是非もう少ししっかりと認識していただかないと、今の発言ですと違法じゃないというふうに捉えられてしまう方もいるかと思いますので、お願いしたいと思います。
このように、本件は実に多様な省庁にまたがる問題だと認識をしております。是非、司令塔としての役割を、内閣に一元的な連携組織をつくったりということでの取組を官房長官を先頭に進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今委員の御質疑の中で、非常に多様な形態、また、いろいろなことを考えていかなきゃいけない、アクセスですとか決済手段、さらには依存症等もございますし、こうした、警察のみにかかわらず、警察が取締りをすればそれでおしまいということではないというのを非常に分かりやすく御質疑をいただいたと思っております。 九月に、私が指示をいたしまして、内閣官房において関係省庁の連絡会議を立ち上げました。今御指摘があったように、各省庁、やはり、連携して、情報を共有しながら、取組を進める必要があるということでさせていただいたところでございます。 この調整の下で、金融庁、経済産業省…
88田中健(国民)
昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほど御質問もありましたけれども、その議論がされました。その中で、違法な募集情報の明確化が示されました。今まで、闇バイトは、ＳＮＳにおいては、有害情報ということで、違法情報ではないということで削除がなかなかできないということでしたが、これを明確にするということで、今度はしっかりとＳＮＳ事業者が削除できるということです。
今回のオンラインカジノも、実は、きっかけはＳＮＳが多いと言われています。ですから、今回はあくまで闇バイトでありましたけれども、是非、この情報も違法ということを明確にしていただきまして、この適法を、オンラインカジノにも運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 オンラインカジノにつきましては、国内から海外のサーバーに賭けること自体は、国内で賭博行為が行われておりますので賭博罪に該当するということになります。ただ、海外にサーバーがあり、適法に運営されていることとなっているオンラインカジノにつきましては、それが直ちに違法であるかというところは、違法とは評価できないところでございます。そういったＳＮＳ上の広告や紹介動画サイトといったネット上の情報そのものを違法なものと位置づけるためには、その根拠、また賭博罪との整理等、慎重な検討を要するものと考えております。 いずれにせよ、警察におきましては、…
90田中健(国民)
是非、違法ということをどのようにして証明できるか、検討していただきたいと思います。今のままですと、ＳＮＳ上にオンラインカジノが次々と広告で上がってきてしまい、若者がそれに大きな影響を受けますので、お願いしたいと思います。
最後に、ティックトック規制について伺います。
アメリカで進んでいるティックトックの規制、一月には新法ができる。また、今日の新聞では、ＥＵも、昨日これについての調査が始まったということであります。そして、これについて、官房長官、国として、大変大きな課題があると思っておりますので、最後に、この取組について日本としての考えを伺います。
91林芳正(自民)内閣官房長官
委員からは何度か御指摘をいただいているものと聞いておりますが、現時点におきましては、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限、これを行うことは考えておらないところでございます。
一般論になりますが、特定の企業の製品、サービスの排除ありきではなくて、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティー、プライバシーの確保、これが重要であると認識をしております。このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要である、そういうふうに考えております。