これは残念な答弁ですね。政治決断をここについても是非していただきたかったと思いますし、ある意味、これは国民の皆さんから、このような今の厳しい状況の中で、ふざけるなという声が上がってもしようがないのではないかなということは指摘をさせていただきたいということを思います。
次に、資料を配付させていただいておりますが、地域手当のことにちょっと触れさせていただきたいということを思っております。
今回の人事院勧告などを受けて、地域手当の見直しについては非常に大きな課題というか大きな問題を含んでいるというふうに私は思っております。
支給割合、東京都特別区については引き続き二〇％のままということでありまして、その中で、赤文字のところはいわゆる引下げになっている地域、配付している資料ですね。例えば、今まで一五％だったさいたま市、千葉市、名古屋市は一二％に下がる。そして、私の地元の栃木県においても、例えば下野市、地元でございますが、これは四％に下がるというふうなことがあったり等々、今の流れの、東京一極集中の是正とか、いろいろな流れの中で、こういうふうに、逆行するというふうにしか見えない地域手当の見直しというのは私は大変大きな問題を持っていると思うんですけれども。
人事院の政府参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、まず、上がるところ、下がるけれども地域手当が残るところ、あるいは下がるけれども地域手当が残らないところ、自治体で言うと、数を、事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
11浦浦上健一朗経済産業省大臣官房審議官
そういう意味では、正確な数字はないということと、いろいろな整理学が必要だということを前提に申し上げて、一応博覧会協会で実際に販売を担当している担当者の肌感覚ということで申し上げれば、七百四十万枚のうち、多くの部分は企業による大口で購入されたものだというふうに考えられるということでございます。
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12藤藤岡たかお(立憲)
今御答弁にありましたように、是非最初からお答えいただきたいと思うんですけれども、何か隠しているかのような印象というのは私はよくないと思うんですね。むしろ逆に、成功に導くために、堂々と、きちんと答弁を最初からお願いをしたいなということは思うんですけれども。
その中で、やはり、平大臣、大変厳しい状況の中で、給与アップ、別法による措置になりますので、わざわざ別法による措置で積極的に上げるかのような対応というのは、私は妥当なのかどうか大変疑問に思うんですけれども、平大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほどの内閣総理大臣や国務大臣は選挙で選ばれているということもあり、現下の諸情勢を鑑みて、国民から幅広い理解を得ることが重要だという観点から、据え置くということを申し上げたわけでありますが、その他の官職の給与については、まさにその職務と責任に応じて定まるものでありますので、この件につきましては、特別、先ほど、政治家と同じような対応をする必要はない、そのように考えております。
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- （上の発言）
14藤藤岡たかお(立憲)
これは残念な答弁ですね。政治決断をここについても是非していただきたかったと思いますし、ある意味、これは国民の皆さんから、このような今の厳しい状況の中で、ふざけるなという声が上がってもしようがないのではないかなということは指摘をさせていただきたいということを思います。
次に、資料を配付させていただいておりますが、地域手当のことにちょっと触れさせていただきたいということを思っております。
今回の人事院勧告などを受けて、地域手当の見直しについては非常に大きな課題というか大きな問題を含んでいるというふうに私は思っております。
支給割合、東京都特別区については引き続き二〇％のままということでありまして、その中で、赤文字のところはいわゆる引下げになっている地域、配付している資料ですね。例えば、今まで一五％だったさいたま市、千葉市、名古屋市は一二％に下がる。そして、私の地元の栃木県においても、例えば下野市、地元でございますが、これは四％に下がるというふうなことがあったり等々、今の流れの、東京一極集中の是正とか、いろいろな流れの中で、こういうふうに、逆行するというふうにしか見えない地域手当の見直しというのは私は大変大きな問題を持っていると思うんですけれども。
人事院の政府参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、まず、上がるところ、下がるけれども地域手当が残るところ、あるいは下がるけれども地域手当が残らないところ、自治体で言うと、数を、事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
15佐佐々木雅之人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
一般職の国家公務員が在勤しております地域について、今般の地域手当の見直しによりまして、支給割合が引上げとなる地域が二百五十九、支給割合が引下げとなるものの引き続き地域手当の支給対象となる地域が百十五、支給対象から外れる地域が十九となっております。
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16藤藤岡たかお(立憲)
地域手当、上がるところは、例えば各市町で、県全体が入ったことによって上がるようなところも、それはそれで別にいいんですけれども、そこの効果があるのでちょっと上振れをするわけだと私は思っておりますが、百三十四は下がってしまうということで、自治体別に、非常に大きな賃上げという流れの中で、地域手当の支給割合が下がってしまう。しかも、東京都特別区は二〇％ですから、格差が拡大するということになってしまうと思うんですね。
やはり、地方創生担当大臣に改めてお伺いしたいと思うんですけれども、これは逆行するんではないんでしょうか。どうでしょうか。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
今般の人事院勧告においては、地域手当について、最新のデータを用いて地域の民間賃金の状況を反映させるよう、支給地域や支給割合などの見直しが勧告されたものと承知をいたしております。
また、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要であると考えております。関係省庁と連携しながら所得水準の向上を図るとともに、給与法を所管する内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
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