弾道ミサイルが発射され、Jアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。
そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。
繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
弾道ミサイルが発射され、Jアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。
そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。
繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、PAC3、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。 その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として…
弾道ミサイル等の発射直後から、防衛省から内閣官房に対しましては、発射の時刻、場所、それから発射方向、落下予測地域、落下予想時刻などの解析をした情報を提供いたしておりまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来する可能性がある場合には内閣官房からJアラートを通じて国民に提供できる体制が取れております。 また、委員御指摘の我が国に向かって弾道ミサイル等が飛来する場合ということでございますけれども、自衛隊法の中にも、我が国の領域に落下する場合においては迎撃するということが可能な法的枠組みがございます。現状においてそういった事態というのはこれまで起きておりませんけれど…
消防庁の方も少し答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
弾道ミサイルが発射され、Jアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。
そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。
繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Jアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。 これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権…
私も四十年近く政治家をやっているんですが、私の印象では、橋本さんや野中さんは随分沖縄の皆さん方のお気持ちを忖度して、その意思に沿うように一生懸命努力されていたように私は感じていました。ただ、その後はどうかというといろいろ見解の相違があるのでなかなか言いづらいことでありますけれども、橋本さんや野中さんのような非常に丁寧なあれが少し少なかったのかなという印象は受けています。
ありがとうございます。 防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やJアラートの信頼性はずさんな状況であると私は言わざるを得ません。 その中で、総務大臣は、今想定されている先島諸島の国民保護について、強固な建物もなく、琉球石灰岩で地盤も緩…