2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。
その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間帯に飛翔体が飛んできた場合を想定して、きちんと国民全員が安全な場所に避難できるというふうな国民保護計画になっているのか、お伺いします。
弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか、住民に理解を深めていただくことは大変重要と認識しています。
そのため、消防庁としては、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところです。
弾道ミサイルを想定した訓練においては、模擬のＪアラートによるミサイル発射情報を受けた住民が直ちに、近くの建物の中や地下施設への移動や、物陰に隠れる、身を伏せるなどの避難行動を取る訓練が行われているところでございます。
141山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
今、消防庁、そして先ほど防衛省の方から答弁をいただきましたが、避難訓練をする際に、国民が強固な建物等に避難をする際、当然防衛省としては外敵から守るためにＰＡＣ３、イージス艦等を活用して守っていく、その整合性がしっかりと取れているのかどうか。消防庁また防衛省と併せて何か御回答ができるものがあれば是非、国民保護の保障を担保するような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
防衛省・自衛隊は、日頃から、関係省庁、これは内閣官房、それから今御答弁のあった消防庁等と緊密に連携を取りながら、様々な訓練等もやっております。また、国民保護計画の下でもしっかり連携が取れる体制を取っております。
先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊におきましては二十四時間体制で警戒監視に万全を期しておりますし、また、万が一の場合には迎撃を含めた必要な措置も取れる、こういった体制を取っておるところでございます。
143山川仁(れいわ)
少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。
その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間帯に飛翔体が飛んできた場合を想定して、きちんと国民全員が安全な場所に避難できるというふうな国民保護計画になっているのか、お伺いします。
弾道ミサイル等の発射直後から、防衛省から内閣官房に対しましては、発射の時刻、場所、それから発射方向、落下予測地域、落下予想時刻などの解析をした情報を提供いたしておりまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来する可能性がある場合には内閣官房からＪアラートを通じて国民に提供できる体制が取れております。 また、委員御指摘の我が国に向かって弾道ミサイル等が飛来する場合ということでございますけれども、自衛隊法の中にも、我が国の領域に落下する場合においては迎撃するということが可能な法的枠組みがございます。現状においてそういった事態というのはこれまで起きておりませんけれど…
145山川仁(れいわ)
消防庁の方も少し答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
弾道ミサイルが発射され、Ｊアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。
そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。
繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。