2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
ありがとうございます。
今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。
次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。
まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。
130
村上誠一郎(自民)総務大臣
それで結構だと思います。
131山川仁(れいわ)
ありがとうございます。 地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。 そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方…
132村上誠一郎(自民)総務大臣
私の担当は総務省でありますので、総務省に対しては徹底すると思いますし、また、そのほかの省庁についても可能な限り説明していきたいと思っております。
133山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。
次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。
まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。
お答えします。
防衛省・自衛隊は、一般に、弾道ミサイル等の発射の直後、米軍より早期警戒情報として弾道ミサイル等の落下予想地域等に関する情報を受領しておりまして、また、自衛隊のレーダー等によりまして弾道ミサイル等の情報収集を行っており、これらにより、発射後極めて短時間のうちに弾道ミサイル等の飛翔経路を把握しているところでございます。
135山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
それでは、発射確認後にＪアラートが発動されるまでの時間、どのような伝達を経由して自治体から住民へ警報が届けられることになっているのか、お答えください。
ミサイルが発射されてからＪアラートが送信されるまでの時間は一概には言えませんが、消防庁としては、内閣官房から弾道ミサイル発射情報等が送信され次第、機械的に各自治体に伝達し、自治体においては、防災行政無線の自動起動等により、その情報を住民に対して伝達しているところです。
その上で、直近のＪアラートの送信事案である令和六年五月二十七日の事案に関しては、ミサイル発射から約三分後にＪアラートの発射情報が送信されています。