今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。
何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、候補者のＳＮＳアカウントが、特定の候補者を支援する団体の虚偽の通報、めちゃくちゃ通報したことによって凍結されたんですよ。大切な候補者の意見表明の場が奪われてしまったんですね。これを許していいんですかということなんですよ。是非とも、大臣、こういうことを考えたら、もう少し積極的にやるという御意思はございませんでしょうか。
106阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一般論で申し上げますと、選挙におきましては、一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えておりますが、各候補者が当選を目的としているかについて、その内心まで把握することはできないことから、その点について判断することは難しいのではないかというふうに考えてございます。
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107
向山好一(国民)
内心を測るのは難しいかもしれませんけれども、行動とか宣伝物あるいは主義主張、そういうことを聞けばある程度分かるんじゃないかと思っておりますし、今、与党の方も東京都知事選挙の教訓で品位のないポスター何とかかんとかという話もございます。議論の最中なので、方向は分かりませんけれども。
村上大臣は十二月三日の参議院の本会議で辻元議員の質問に対し、その態様によっては公選法に違反するおそれがあるというような答弁をされていらっしゃいますけれども、態様というのは一体どういうことを指していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
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108阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、それぞれの候補者が認められている範囲内で行われる必要がありまして、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるというふうに考えてございます。
例えばですけれども、枚数制限のある選挙運動用ビラは候補者ごとに選挙管理委員会より交付されます証紙を貼り付ける必要がございますが、当該ビラにおいて証紙の貼付けのない他の候補者の投票依頼を行った場合でありますとか、あるいは、街頭演説は候補者ごとに選挙管理委員会によりまして交付されます標旗を掲げて…
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- （上の発言）
109向山好一(国民)
今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。
何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、候補者のＳＮＳアカウントが、特定の候補者を支援する団体の虚偽の通報、めちゃくちゃ通報したことによって凍結されたんですよ。大切な候補者の意見表明の場が奪われてしまったんですね。これを許していいんですかということなんですよ。是非とも、大臣、こういうことを考えたら、もう少し積極的にやるという御意思はございませんでしょうか。
110阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
先般の東京都知事選挙をめぐる動きなどもございます。与野党におきまして公職選挙法改正に関する議論が行われて、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの案が協議されているものと承知してございます。各党各会派において御議論していただきたいというふうに考えているところでございます。
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111向山好一(国民)
今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。
では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。
今年、国…
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112小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の地域手当につきましては、国における地域手当の指定基準等に基づき、支給地域及び級地区分、支給割合を定めることを基本として総務省から助言をしたところでございます。
普通交付税の基準財政需要額は、地方団体の標準的な経費を積算しているものであり、こうしたことから、国における地域手当の指定基準等に基づき財政措置を講じる予定としております。
なお、神戸市の場合、一二％から八％ということでございますが、今回、引下げは段階的に行われますので、令和七年度は指定基準が一一％となるところでございます。
なお、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があること…
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