お答え申し上げます。
仮に基礎控除の額を、国、地方においてそれぞれ七十五万円ずつ引き上げた場合につきまして、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、まず個人住民税の減収額は四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しております。
また、所得税収の三三・一％相当額は交付税原資であるため、減税により所得税が減収となれば、交付税原資も減少する影響が生じるということになります。
寺崎秀俊総務省自治税務局長
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
前後のやりとり
そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかと…
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村上誠一郎(自民)総務大臣守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。 まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。 私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず…
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。 総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやって…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
仮に基礎控除の額を、国、地方においてそれぞれ七十五万円ずつ引き上げた場合につきまして、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、まず個人住民税の減収額は四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しております。
また、所得税収の三三・一％相当額は交付税原資であるため、減税により所得税が減収となれば、交付税原資も減少する影響が生じるということになります。
住民税減四兆円とか、所得税の法定率分も一兆円程度下がるという話なんですが、算定方式はいろいろ意見があるというふうに思っていますが、地方財政へのマイナス影響があるというのは事実だと思います。 とはいえ、地方交付税制度においては、基準財政需要額に基準財政収入が足りていない分は、交付税とか臨財債によって財政措置がなされることになっています。なので、地方で必要な需要額については、地方の独自財源で足りない分を補填するという概念自体は変わらないので、地方財政計画において一般財源総額が確保されるのであれば、交付税財源が足りない分は臨財債が発行されることになると思いま…
お答えいたします。
具体的な百三万円の壁に関する減税の取扱いについては、今後、各党の間で更に議論を深めていただくということになると思いますが、その上で、一般論、また仮定の議論として申し上げますと、仮に、減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出が前年度から変動せず、また、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定した場合には、臨時財政対策債が増加する関係にあると考えております。
いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。 とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般…