次に、守島正君。
竹内譲 (公明党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)
前後のやりとり
つまり、今回は地震だけということで、九月以降の豪雨の災害などは対象になっていないということですよね。ということは、ふだんの、通常の特別交付税で対応されるということですか。
特別交付税については、能登半島地震とそれ以外を分けて対応するということではなくて、全体として総額を今回、九百八十億円増額をした。その増額をする根拠が、能登半島地震の災害対応分九百八十億円であるということでございまして、特別交付税を色を分けるということではなくて、九百八十億円増額した特別交付税総額全体の中で、能登半島地震も、あるいはそのほかの災害分もきちんと対応させていただく、こういう趣旨でございます。
時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
終わります。
- (上の発言)
次に、守島正君。
日本維新の会、守島です。 私、総務委員会には二年ぶりに戻ってまいりまして、二回目の理事、そして委員は三回目になりまして、過去においても、こうした補正予算で増額された交付税の措置に関しては質問していますし、その都度、配分に対する考え方を確認するとともに、交付税増加額の取扱いのルールを定めることであったり、繰越しするよりも、やはり当年度で臨財債の償還財源に充てるべきだというような要望をるるしてきた経緯があります。 そうした従来の考え方というのは変わっていないんですけれども、私が総務委員になるたびに大臣が替わっていて、こうした質疑で積み上げられた議論とか各…
お答えいたします。
お尋ねがございました第二次岸田内閣以降の総務大臣の平均在職日数でございますが、現村上大臣の本日までの在職日数も含めて平均を取りますと、百八十九日となっております。
そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかと…