時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
終わります。
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)
時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
終わります。
お答えいたします。 今回の法案におきまして、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、特別交付税を九百八十億円増額するということとしております。 この増額の意味でございますけれども、能登半島地震以外の災害に係る財政需要は今年度、例年並みである一方で、能登半島地震に関連する財政需要がかなり多額に上っていることを鑑みまして、平年に比べて災害関連経費の算定見込額が多額となることが見込まれる分として九百八十億円を増額をしている。これはすなわち能登半島地震分ということになりますが、その分として必要な特別交付税の総額を増額をしたという趣旨であり…
つまり、今回は地震だけということで、九月以降の豪雨の災害などは対象になっていないということですよね。ということは、ふだんの、通常の特別交付税で対応されるということですか。
特別交付税については、能登半島地震とそれ以外を分けて対応するということではなくて、全体として総額を今回、九百八十億円増額をした。その増額をする根拠が、能登半島地震の災害対応分九百八十億円であるということでございまして、特別交付税を色を分けるということではなくて、九百八十億円増額した特別交付税総額全体の中で、能登半島地震も、あるいはそのほかの災害分もきちんと対応させていただく、こういう趣旨でございます。
時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
終わります。
次に、守島正君。
日本維新の会、守島です。 私、総務委員会には二年ぶりに戻ってまいりまして、二回目の理事、そして委員は三回目になりまして、過去においても、こうした補正予算で増額された交付税の措置に関しては質問していますし、その都度、配分に対する考え方を確認するとともに、交付税増加額の取扱いのルールを定めることであったり、繰越しするよりも、やはり当年度で臨財債の償還財源に充てるべきだというような要望をるるしてきた経緯があります。 そうした従来の考え方というのは変わっていないんですけれども、私が総務委員になるたびに大臣が替わっていて、こうした質疑で積み上げられた議論とか各…
お答えいたします。
お尋ねがございました第二次岸田内閣以降の総務大臣の平均在職日数でございますが、現村上大臣の本日までの在職日数も含めて平均を取りますと、百八十九日となっております。