今日はちょっと時間がないので質問いたしませんが、来年度の地方交付税の概算要求で、総務省は、一般財源総額が今年度の地財計画の水準を下回らないよう、実質同水準ルールを確保する考えに立っております。これは駄目だとは言わないんですけれども、その際に、今の物価高も含めてきちんと対応できるような、同水準という、その中身ですね、具体的な、これをきちんと考えていただいた上で一般財源総額の確保に当たっていただきたいということを指摘をしておきます。
それでは、続きまして、先般、副大臣の方から各自治体の方に技術的助言ということで通知がなされております。国の人勧の取扱いについての閣議決定の後、毎年これは出されているわけですけれども、その内容について伺います。かねてから、本委員会や予算委員会の分科会でも、副大臣通知については質問を重ねてまいりました。
最初に、今年度の通知の解釈についてお尋ねをいたします。
今回の通知、地方公務員の給与改定の時期について、通知では、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること、こういうふうにされているわけです。
例年でありますと少しこの表現が違っていまして、例年は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきというような書き方だったわけですけれども、今回変わっているということであります。
その違いということでありますけれども、これは改正給与法の成立を待たずして、地方が、例えば、今、各自治体、十二月議会が開かれているところでありますけれども、給与改定分の予算措置を含めて条例化をすることを妨げるものではない、そういうふうな解釈をしてよいのかどうか尋ねます。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
吉川委員の御質問にお答えします。
おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。
しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としており、そのために必要な法律改正を行ってきております。
地方財…
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吉川元(立憲)
毎年巨額の財源不足ということでありますが、これはもう当委員会で何度も私以外の委員からも質疑があったというふうに思いますけれども、本来であれば、これは交付税、六条の三、今、一項の話ですが、二項にある法定率の変更、これで取り組むのが本来の交付税法の趣旨に沿った対応であろうと。先ほど言いましたとおり、平成以降、約半分の年で翌年に繰越しをしているということを考えれば、これは、恒常的な財源不足であれば、本来、法律にのっとって法定率をきちんと引き上げていく、そういう対応をすべきだということだけ指摘をさせていただきます。
さて、物価高は依然として続いておりますし、家…
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19村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。
令和六年度の地方財政計画においては、自治体の委託料の増加や施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に七百億円を計上し、普通交付税措置としたところであります。
その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するために、重点支援地方交付金〇・六兆円を増額することにしております。
地方交付税に関しても、自治体が物価高対策を含む経済対策の事業を円…
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- （上の発言）
20吉川元(立憲)
今日はちょっと時間がないので質問いたしませんが、来年度の地方交付税の概算要求で、総務省は、一般財源総額が今年度の地財計画の水準を下回らないよう、実質同水準ルールを確保する考えに立っております。これは駄目だとは言わないんですけれども、その際に、今の物価高も含めてきちんと対応できるような、同水準という、その中身ですね、具体的な、これをきちんと考えていただいた上で一般財源総額の確保に当たっていただきたいということを指摘をしておきます。
それでは、続きまして、先般、副大臣の方から各自治体の方に技術的助言ということで通知がなされております。国の人勧の取扱いについての閣議決定の後、毎年これは出されているわけですけれども、その内容について伺います。かねてから、本委員会や予算委員会の分科会でも、副大臣通知については質問を重ねてまいりました。
最初に、今年度の通知の解釈についてお尋ねをいたします。
今回の通知、地方公務員の給与改定の時期について、通知では、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること、こういうふうにされているわけです。
例年でありますと少しこの表現が違っていまして、例年は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきというような書き方だったわけですけれども、今回変わっているということであります。
その違いということでありますけれども、これは改正給与法の成立を待たずして、地方が、例えば、今、各自治体、十二月議会が開かれているところでありますけれども、給与改定分の予算措置を含めて条例化をすることを妨げるものではない、そういうふうな解釈をしてよいのかどうか尋ねます。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
地方公共団体における職員の給与改定の実施は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとって行うものです。
その時期については、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地方公共団体において地域の実情を踏まえ適切に判断していくものと考えております。
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22吉川元(立憲)
まあ、なかなか、そういう答弁になるということでありますけれども、私の理解では、つまり、この副大臣通知をもって各自治体は一斉に給与条例の改正を行ってもよい、そういう理解を私はしていますけれども、私の誤解ではないということを、じゃ、今、うなずいておられますので、確認させていただきます。
次に、もう一点確認なんですけれども、地方公務員の給与改定の時期について、従来の副大臣通知に盛られている、国の給与法の改正の措置を待って、こうやってわざわざ記述する理由、これはどういうことなのか、是非教えてください。
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23小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条第二項に定める均衡の原則にのっとり決定されるべきものであり、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。
国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正により、その取扱いが定まるものであり、総務省としては、これまで、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを助言してきたところでございます。
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