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福田玄 (国民民主党)

2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

国民民主党の福田玄でございます。

立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、参政党、保守党の各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案、自由民主党による政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び原案並びに国民民主党と公明党の共同提案による政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に対する法律案について、賛成の立場から討論いたします。

これらの法案は、昨年からの政治と金の問題を受け、国民の政治に対する不信感を解消し、信頼回復を目指すものです。我々政治家は、この問題に真摯に取り組み、単なる場当たり的な対応でなく、自らの身のこなしを正す必要があります。これこそが、今回の一連の法案の根底にある目的です。

まず、各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案についてです。この法案は、渡し切りによる政治資金の廃止や政治資金の詳細な公開を義務づけるもので、政治家の透明性を高め、信頼を回復するための包括的な規定が盛り込まれています。隠し事なく、自己を透明化することこそ政治家の真剣な反省と改革の表れであり、この基本的な考えに賛同します。

次に、自由民主党の政治資金規正法の一部改正案に対する修正案についてですが、修正前の案では公開方法工夫支出といった例外規定が設けられていました。確かに個人のプライバシーに配慮が必要な支出があることは理解できますが、これには実質的な抜け穴が存在し、政治と金の問題に対する真摯さを欠いている印象を与えかねません。しかし、改正案ではその項目が削除され、全ての情報が公開されるようになりました。さらに、政党交付金の停止に関する規定も設けられ、透明性が一層強化されています。

また、データベースの現代的な機能についても評価できます。使いやすく、必要な情報を簡単に検索できるようにすることで、デジタル技術の活用が進み、国民の知る権利を損なうことなく情報が開示される仕組みが整備されています。

最後に、国民民主党と公明党による第三者機関設置に関する法案についてですが、この法案は、我々政治家が自らチェックされる仕組みを導入するもので、透明性の確保と不正の抑止を目的としています。現在はプログラム規定であり、今後は各党各会派で議論を重ね、実効性のある仕組みを構築する必要があります。

以上のように、今回の法案は、我々が襟を正し、国民の政治不信を払拭するための真剣な取組を示すものであり、透明性の向上と不正抑止に寄与するものです。今後も、これらの法案を実効性のある形で実施し、国民の信頼を回復するために努力していくべきです。

以上をもって賛成討論と代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

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