鎌田さゆり (立憲民主党)

2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 175 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

立憲民主党・無所属の鎌田さゆりでございます。

ただいま議題となりました衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の原案及び修正案、衆法第九号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案につきまして、いずれも賛成の立場から討論を行います。

まず、政策活動費の廃止です。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。

野党七党案では、いわゆる政策活動費を全面的に禁止するものとなっています。自民党案では、公開方法工夫支出のようなブラックボックス化により、渡し切りを容認、存続する仕組みを設けていることが問題となっていました。

今回、自民党が修正案を提出し、全ての政治団体に対象が拡大され、また、公開方法工夫支出が削除されることになりました。熟議と公開の新しい国会の在り方の発露であり、政治資金の完全な透明化の前進に向け、かじを切った自民党の英断に敬意を表します。

次に、衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案についてです。修正で削除された部分以外の政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実など、立憲案にも盛り込まれていた内容であり、賛成いたします。

続いて、第三者機関についてです。今回、自民党案を撤回し、国民、公明案の政治資金監視委員会に賛同されるということについても高く評価いたします。

立憲案の衆法第一三号の附則第十五条では、政策提言機能、監視、勧告機能を有する第三者機関を国会に設置する旨の検討条項を置いており、方向性は共通しているものと考えます。第三者機関の具体化について、共に真摯に議論していきたいと考えています。

最後に、企業・団体献金の禁止について申し上げます。これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民の政治に対する信頼を回復するためにも、企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきであると考えます。

企業・団体献金の扱いについては、本特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとされました。引き続き真摯な議論を行い、一致点を見出せるよう努力してまいる決意です。

以上、政治改革関連法案に賛成の討論といたします。(拍手)

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