長友慎治 (国民民主党)

2024年12月13日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 355 発言)

国民民主党の長友慎治でございます。

この政治改革の議論は、臨時国会が始まってから、政治改革に関する与野党協議をマスコミフルオープンで二回やりまして、そして、十二月十日に各党各会派が意見表明を行い、そして、昨日、今日とこの特別委員会で議論をしているわけですけれども、最初から拝見をしていると、それぞれの会派の主張はおおむね見えてきているのではないかというふうに感じております。

私たち国民民主党の立場としては、平成の政治改革があって、その流れの中で今回の政治改革、令和の政治改革を行っていこう、その際には、与党、野党関係なく、共通する一致点を見出して、それを国民の皆様に問いまして、不断の努力で改革を続けていく、そのようなスタンスで最初から臨ませていただいております。

なので、与野党の構図とかではなく、フラットに、それぞれの会派の言い分を聞いて、それぞれの考え方は分かった、ではこうしましょうよと、そういう新しい答えをしっかりと取りまとめていく、それがこの政治改革特別委員会に期待される役割、そのように考えておりますので、そのような観点からこれから質問をさせていただきます。決して他党の皆さんを責めたりとかおとしめたりする意図は全くございませんので、フラットに議論をさせていただきたいと考えております。

まず政策活動費について、立憲民主党、維新、国民、共産、そして参政党、保守党が共同で政策活動費の廃止法案を提出をしております。その政策活動費の議論の中で、予算委員会や今日またこの委員会の質疑の中でも、自民党さんの公開方法工夫支出、これがとりわけ大きな論点というふうになっているような状況だと理解をしております。

これはフラットに眺めてみると、政策活動費は廃止すると足並みがそろっているのは野党側でございます。公明党さんは、法案は提出はしておりませんけれども使っていませんといった立場ですね。自民党さんは、渡し切りの政策活動費は廃止をしますと、そこははっきり明言をされていますが、渡し切りではない、配慮が必要な支出については公開するのに工夫が必要である、それで公開方法工夫支出という考え方を残したい、そういうふうなお考えを先ほど来御説明をいただいている、そこが議論になっているわけなんですね。

ここで是非、話せる範囲というか明らかにできる範囲で御質問したいなと思うのが、長年与党として日本の政治を担ってきた自民党の皆様には、野党には分からない、若しくは単純に野党では知り得ないような前向きな政策活動費の使い方があるのか、ないのか。もしあるのであれば、そのあるという部分での説明できる範囲の御説明をもらえるとありがたいなと思うし、いや、それは与野党関係ないよ、それは与野党というわけではないというのであれば、そういう見解を御披露いただきたいんですけれども。

渡し切りではなく、真っ当な政治活動に係る支出として、与党の立場、野党の立場では、その使い方や支出するケースに違いが生じるものなのか。それとも、与党であろうが野党であろうが使い方は同じと思うか。まず、自民党の法案の提出者に見解を伺います。

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