2024年12月13日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 355 発言）
今、池下先生が言ったのは、政策活動費の廃止の対象の括弧のところですよね。まさにその点について、皆さんの立場が、それは五万以上ある全ての政治団体にすべきだという考え方の一致を見ている、我々は今限っている。ただ、この問題の発端が議員に対する渡し切りだったということと、我々が起こした問題によって五万以上の全ての政治団体に御迷惑をおかけするというのははばかられるという提案のスタートの中ですが、やはり成案を得るということは非常に大事なことだと思っていますので、我々として、そういった立場を皆さんの立場と一致させるべく努力をすることは、成案を得るに当たっては大切なことだとは考えています。
まだ正式なものではありませんけれども、既に皆さんから修正協議の提案などをいただいておりますので、そこは今、齋藤健筆頭、そしてまた落合筆頭を含めて様々努力をされていると思いますので、そういったことも含めて、この委員会でお互いの一致点を見つけていく、そこは何ら否定するものではありません。
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青柳仁士(維新)
立法の過程で、答弁で一定程度そういうことを明らかにしていただくことは、私は重要だと思っております。ただ、本当に重要なのは、やはり本当は条文の中にそういう措置をしっかりと取ることだとは思いますが、そういう意図がないのであれば、きちっと穴を埋める努力というのは与野党でしっかり考えなきゃいけないと思います。 もう一つ申し上げたいのは、それを踏まえても、やはり、私は、この公開方法工夫支出というのは新しい政策活動費じゃないかと思うわけです。新しいブラックボックススキームをつくろうとしているようにしか私には思えないし、国民の皆さんから見ても思えないんじゃないかと思…
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渡辺周(立憲)
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 まず最初に、ちょっと先ほどの続きをさせていただきたいと思います。 私も、昨日、政治資金団体、国民政治協会について質問をちょっとさせていただきましたので、それに関連してということなんですけれども、私も、先ほどの議論を聞かせていただきまして、やはり、政党から資金を政治資金団体に移して、また政策活動費的な形で使用することは法律的には可能ではないかなと思っております。 あまた、るるある政治の団体の中で、この政治資金団体というのは、昨日も言いましたけれども、三つしかないんです。この三つのうち、実際動いて…
86小泉進次郎(自民)
今、池下先生が言ったのは、政策活動費の廃止の対象の括弧のところですよね。まさにその点について、皆さんの立場が、それは五万以上ある全ての政治団体にすべきだという考え方の一致を見ている、我々は今限っている。ただ、この問題の発端が議員に対する渡し切りだったということと、我々が起こした問題によって五万以上の全ての政治団体に御迷惑をおかけするというのははばかられるという提案のスタートの中ですが、やはり成案を得るということは非常に大事なことだと思っていますので、我々として、そういった立場を皆さんの立場と一致させるべく努力をすることは、成案を得るに当たっては大切なことだとは考えています。
まだ正式なものではありませんけれども、既に皆さんから修正協議の提案などをいただいておりますので、そこは今、齋藤健筆頭、そしてまた落合筆頭を含めて様々努力をされていると思いますので、そういったことも含めて、この委員会でお互いの一致点を見つけていく、そこは何ら否定するものではありません。
少し確認させていただきました。 ちょっと今日は時間がありませんので、一つ目の質問と二つ目の質問を同時にさせていただきたいと思います。 私の方から、先ほどの政策活動費に関してなんですが、政治資金委員会と公開方法工夫支出、これの自民党案についてお伺いしたいと思いますけれども、さきの予算委員会で、うちの先ほどの青柳委員からもありましたけれども、政策活動費、公開方法工夫支出ですね、外交上の機密支出は国家安全保障会議や内閣で扱うべきでないかと危惧するという御発言が予算委員会でありました。その他、プライバシーとか様々、るるありますけれども、こういう全く性質の違う…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。 まず、一点目の公開方法工夫支出においては、安全・外交秘密関連支出のほか、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出、性質がばらばらじゃないかという御指摘でございます。 ただ、政治資金規正法の趣旨、目的に照らして、公開方法を工夫する必要があるかどうかという観点から審査をするという点では、私ども、政治資金委員会、この組織において一元的に監査をするということが必要だと考えております。 その上で、もちろん、御指摘のとおり、支出は全く同一ではございませんが、やはり政党の政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきということから…
今お聞かせいただきましたけれども、まだまだ中身といいますか具体的な事務的な手続もまだ分からない中で、非常に難しいのではないかと。 我々維新の会含めた野党の案は、公開方法工夫支出、これは適用すべきでなく、全て、すべからく透明化していくべきではないかなと考えておるところなんですが、一方で、この政治資金委員会が公開方法工夫支出の監査を、チェックをしていくわけなんですけれども、これは事後監査になってくるかと思うんですよね。 その中で、もし、この監査が適正ではないですよということで結果が出た場合に、これはどのように対応されていくのか。不適切な支出がありましたよ…