ありがとうございました。
私は個人的には、いわゆる渡し切りの政策活動費と言われているところと今議論になっている公開方法工夫支出ですか、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、それは今日の議論じゃありませんので、また違うところでさせていただきます。全ての政治団体にするのか対象を絞るのかというところは、これはやはり今後の議論になると思いますので、そこを、どちらがいいというふうにこの場で言うのではなくてしっかりと議論を重ねていくこと、ここが大事だなというふうに思います。
次に、立憲民主党さんに、少し過去の話になって恐縮なんですが、お伺いをさせていただきます。
政治資金パーティーの開催を全面禁止する法律案、前国会でお出しになられていますけれども、立憲民主党さんは前国会において政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案をお出しになり、政治資金パーティー全面禁止というふうにお訴えになられました。しかし、今国会では政治資金パーティー全面禁止法案を提出されておられません。
また、立憲民主党が今般提出をいたしました衆法第一三号では、オンラインパーティーの政治資金パーティーへの追加とか、政治資金パーティーの対価の支払い者の氏名などの公開基準の引下げ、こういった政治資金パーティーの規制強化は明記をされておりますけれども、政治資金パーティーそのものの開催は、全面禁止どころか、今回出ている法案を並べますと、容認しているんじゃないかなというふうに思います。これは、立憲民主党としてもやはり政治資金パーティーは皆さんの政治活動において必要であるから党の見解を今回変更したんだ、こういった認識でいいのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。
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中川康洋(公明)
今御答弁をいただいたところ、やはり国民の皆様に対してもすごく大事な答弁をされたと思います。
やはり今回問題を起こしたのは自民党さんだからそういった状況において影響するところが大変に大きい、全ての政治団体にするということは自ら提案するのははばかられる、こういったお話をいただきました。私は、その姿勢は大事だと思うんです。しかし、併せて政策活動費を廃止する、いわゆる渡し切りの支出を廃止するという方向性については、国民の皆さんの思いでありますので、そこに我々国会がどう応えていくかということも大事だというふうに思います。そういった意味においては、今、小泉提案者が…
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小泉進次郎(自民)
この点につきましては、我々とほかの党の提案の違いは何かというと、政党又は国会議員関係政治団体という対象に限定している自民党の案、そして全ての政治団体としている他の会派の皆さんの案、ここが一致できれば各党一致できるんだということであれば、それは一つの検討の対象になり得ると思います。
先ほども申し上げたとおり、我々がなぜ限定をかけているかというのは、我々が問題を起こしてしまったことによって五万以上存在する全ての世の中の政治団体に御迷惑をおかけするのはいかがなものだろうかという考え方に基づいての提案であります。ただ、各党の皆さんから、いや、それは全ての政治団…
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大串博志(立憲)
中川先生からは様々建設的な御意見をいただき、ありがとうございます。
私どもが考えるに、まず議論の進め方としては、先ほど第三者機関の点から議論を始められましたけれども、私たちとしては、この委員会で結論を出していくべきは現下の環境下においては政策活動費の廃止だというふうに思います。今まさにいみじくも中川先生が言われたように、与野党の協議会の中でもほとんどの会派の皆さんが政策活動費は渡し切りをなくしていくんだということをおっしゃいました。これはコンセンサスに近いというふうに私は思いますので、この国会で何よりもまずこの課題に関して結果を出していくべきだというふ…
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- （上の発言）
143中川康洋(公明)
ありがとうございました。
私は個人的には、いわゆる渡し切りの政策活動費と言われているところと今議論になっている公開方法工夫支出ですか、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、それは今日の議論じゃありませんので、また違うところでさせていただきます。全ての政治団体にするのか対象を絞るのかというところは、これはやはり今後の議論になると思いますので、そこを、どちらがいいというふうにこの場で言うのではなくてしっかりと議論を重ねていくこと、ここが大事だなというふうに思います。
次に、立憲民主党さんに、少し過去の話になって恐縮なんですが、お伺いをさせていただきます。
政治資金パーティーの開催を全面禁止する法律案、前国会でお出しになられていますけれども、立憲民主党さんは前国会において政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案をお出しになり、政治資金パーティー全面禁止というふうにお訴えになられました。しかし、今国会では政治資金パーティー全面禁止法案を提出されておられません。
また、立憲民主党が今般提出をいたしました衆法第一三号では、オンラインパーティーの政治資金パーティーへの追加とか、政治資金パーティーの対価の支払い者の氏名などの公開基準の引下げ、こういった政治資金パーティーの規制強化は明記をされておりますけれども、政治資金パーティーそのものの開催は、全面禁止どころか、今回出ている法案を並べますと、容認しているんじゃないかなというふうに思います。これは、立憲民主党としてもやはり政治資金パーティーは皆さんの政治活動において必要であるから党の見解を今回変更したんだ、こういった認識でいいのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。
144大串博志(立憲)
党の考えを変えた事実はございません。
今回、法律案として、政治資金パーティーに関しては、企業、団体による政治資金パーティー券の購入、これは駄目ですよ、そういう法案の内容にさせていただいております。党としては政治資金パーティーを全面的に禁止していこうという考え方は維持しておりまして、前回の衆議院議員選挙においても政権公約にもそうやって載せさせていただきました。
しかしながら、現下の国会の状況の中で、他の党の皆さんとのいろいろな意見交換の中でまずやれるところはどこからだろうかというふうなことを考えたときに、他の党の皆さんの意見も聞き、まずは政治資金パーテ…
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145中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今日、ここは広く議論するものではありませんので、前回この法案を出されてここはすごく議論したところでしたので、今回もお出しになられて議論してもよかったのじゃないかなというふうに思っていますし、あと、オンラインパーティーを要するに容認していくわけですけれども、捉えようによるとのべつ幕なしに広がっていく可能性もあったりしてですね。個人か団体かというような問題はありますけれども、オンラインパーティーの容認というのは逆に言うとすごく広がっていく可能性があるのではないか、こんなことも感じましたので、今回は伺わせていただいたところでございま…
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146大串博志(立憲)
法律的に法文を作ると、皆さんもよく御存じと思いますけれども、企業、労働団体、その他の団体、こういうふうに最後にバスケットクローズとしてその他の団体とつきます。バスケットクローズとしてその他の団体とつくと、全ての団体、世の中にあるありとあらゆる団体ということになります。
私たちは、政治団体というものを考えたときに、政治に関しては個人の皆さんの政治参画、イニシアチブをできるだけ促進していきたいというふうに思い、例えば個人献金の増加に向けて税制改正をしたらどうか、こういった内容も法案の中に入れさせていただいています。その流れと同じで、政治団体というのは個人の…
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