立憲民主党の落合貴之です。会派を代表して、政治資金規正法の再改正についての意見を申し上げます。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題をきっかけに、政治と金に対する国民の不信は深刻なものになりました。再発防止と国民の政治への信頼回復に向け抜本的な政治資金規正法の改正が求められてきましたが、第二百十三回通常国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案は抜け穴、先送りだらけで、国民の期待に応えるものではありませんでした。先般の総選挙によって与党が過半数割れという結果になったことからも、こうした政治と金の問題に対する民意を踏まえ、真相解明とともに実効性ある再発防止のため、そして何よりも国民の皆様の政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復するとの観点から、政治資金規正法の抜本的な再改正を行わなければなりません。
今回の再改正すべき第一は、政策活動費の完全廃止です。政党が党の幹部等に対して支出する政策活動費は、最終的な使途の報告義務はなく、表に出ない金、裏金の温床として問題になってきました。政治資金の透明性向上を図るため、渡し切りの方法による経費の支出を例外措置を設けることなく全面的に禁止するべきです。
第二は、金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきました。この問題を変えていこうという平成の政治改革、この三十年間残されてきた宿題である政党に対する企業・団体献金を禁止しなければなりません。
第三は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、ガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性、公開性を高めることです。
秘書や会計責任者に責任を押しつけて罪を逃れるのではなく、代表者にも収支報告書の記載、提出義務を負わせて、政治家本人に共同責任を問うことができる仕組みをつくるべきです。さらに、全ての国会議員関係団体、政党及び政策集団、派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、デジタル化を前提に政治資金収支報告書の公開時期も早めるべきです。また、内容を検証しやすくするため、政治資金収支報告書等の保存期間を三年から七年に延長するべきです。
第三者によるチェックを強化するため、登録政治資金監査人による外部監査の範囲を拡大するとともに、支出だけでなく収入についても対象とするべきです。あわせて、いわゆる国会事故調を参考に、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関の設置についての検討も進めるべきです。
また、国会議員関係団体から寄附を受けた政治団体の収支報告について、厳しい支出規制の適用を逃れてきたいわゆるその他団体方式の抜け道も塞ぐべきです。
第四に、政治資金及び政治団体の世襲の禁止です。候補者間の公平を期するとともに、多様な人材が政治の世界に参入する機会を保障していくため、国会議員に係る政治資金及び政治団体の親族への引継ぎを禁止するべきです。
最後に、今回の再改正議論は、国民の皆様の期待に応えられるかどうかのラストチャンスです。熟議と公開の精神で与野党の真摯な協議を行い、国民が納得し共感する、政治不信の根を絶つだけの実効性ある再発防止策を確立しようではありませんか。
立憲民主党は本気の政治改革を断固実現していく、そういう決意であることを申し上げ、意見表明を終わります。ありがとうございました。
4
渡辺周(立憲)
政治改革に関する件、特に政治資金規正法改正等について調査を進めます。
本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。
発言の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
この発言のページ
5
牧島かれん(自民)
自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。
初めに、我が党が政治に対する国民の信頼を失う事態を引き起こしたことに対し、党所属国会議員の一人として国民の皆様に深くおわび申し上げます。我が党は、真摯に、そして謙虚に政治資金に関する問題に向き合い反省し、いま一度国民の皆様から信頼をいただけるよう、不断の改革を推進していきます。
我が党は、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則等に記された項目について検討した結果、主に以下の五点を柱として制度改革を進めることとし、昨日法案を提出しました。
第一に、政策活動費の廃止です。
渡し切りによる支出としての…
この発言のページ
6渡辺周(立憲)
次に、落合貴之君。
この発言のページ
- （上の発言）
7
落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之です。会派を代表して、政治資金規正法の再改正についての意見を申し上げます。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題をきっかけに、政治と金に対する国民の不信は深刻なものになりました。再発防止と国民の政治への信頼回復に向け抜本的な政治資金規正法の改正が求められてきましたが、第二百十三回通常国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案は抜け穴、先送りだらけで、国民の期待に応えるものではありませんでした。先般の総選挙によって与党が過半数割れという結果になったことからも、こうした政治と金の問題に対する民意を踏まえ、真相解明とともに実効性ある再発防止のため、そして何よりも国民の皆様の政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復するとの観点から、政治資金規正法の抜本的な再改正を行わなければなりません。
今回の再改正すべき第一は、政策活動費の完全廃止です。政党が党の幹部等に対して支出する政策活動費は、最終的な使途の報告義務はなく、表に出ない金、裏金の温床として問題になってきました。政治資金の透明性向上を図るため、渡し切りの方法による経費の支出を例外措置を設けることなく全面的に禁止するべきです。
第二は、金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきました。この問題を変えていこうという平成の政治改革、この三十年間残されてきた宿題である政党に対する企業・団体献金を禁止しなければなりません。
第三は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、ガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性、公開性を高めることです。
秘書や会計責任者に責任を押しつけて罪を逃れるのではなく、代表者にも収支報告書の記載、提出義務を負わせて、政治家本人に共同責任を問うことができる仕組みをつくるべきです。さらに、全ての国会議員関係団体、政党及び政策集団、派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、デジタル化を前提に政治資金収支報告書の公開時期も早めるべきです。また、内容を検証しやすくするため、政治資金収支報告書等の保存期間を三年から七年に延長するべきです。
第三者によるチェックを強化するため、登録政治資金監査人による外部監査の範囲を拡大するとともに、支出だけでなく収入についても対象とするべきです。あわせて、いわゆる国会事故調を参考に、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関の設置についての検討も進めるべきです。
また、国会議員関係団体から寄附を受けた政治団体の収支報告について、厳しい支出規制の適用を逃れてきたいわゆるその他団体方式の抜け道も塞ぐべきです。
第四に、政治資金及び政治団体の世襲の禁止です。候補者間の公平を期するとともに、多様な人材が政治の世界に参入する機会を保障していくため、国会議員に係る政治資金及び政治団体の親族への引継ぎを禁止するべきです。
最後に、今回の再改正議論は、国民の皆様の期待に応えられるかどうかのラストチャンスです。熟議と公開の精神で与野党の真摯な協議を行い、国民が納得し共感する、政治不信の根を絶つだけの実効性ある再発防止策を確立しようではありませんか。
立憲民主党は本気の政治改革を断固実現していく、そういう決意であることを申し上げ、意見表明を終わります。ありがとうございました。
8渡辺周(立憲)
次に、池下卓君。
この発言のページ
9池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。会派を代表して、政治改革に関する考え方について発言をいたします。
我が党が本委員会に臨むに際して最も重要視しているテーマは、政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止です。これを今国会中に何としてでも成し遂げたいと考えております。
政策活動費に関し、与野党協議で示された自民党案は、この期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したいという意図が感じられ、残念な気持ちです。自民党は政策活動費を全て廃止と言いますが、実際は括弧書きの注釈で抜け穴をつけ、さらには公開方法工夫支出という新たなブラックボックスをつくる内容となっております…
この発言のページ
10渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
この発言のページ