2024年12月23日・第216回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
資料二でも、二〇二三年三月、長野地裁の飯田支部で返還が認められる判決が出されております。そして広島地裁でも、二〇二二年二月十七日、損害賠償をするよう求める判決が出されております。
被害を受けた方々の声を少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、老後資金を全てつぎ込んでしまいました、助けてくださいというお声や、あるいは、老後の資金と思い持っていたお金全てを預けてしまいました、こんなことになり、私自身も七十歳を超え、貯金がゼロ、どうやって生きていこうかと途方に暮れました、一時仕事もなく、お金もなく、死んだ方がましだとさえ思いました、とにかくお金を返してほしい、それだけですというお声でございます。
このリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルの場合、フィリピンの不動産の所有権の関係、あるいは決算書、送金など、ちゃんと捜査するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
御指摘の事案につきましては、新潟県警察におきまして被害相談を受け、必要な捜査を行っているものと承知しております。
また、他の都道府県警察におきましても同様に被害の相談がなされているものと承知しておりまして、個別の事案の取扱いについて、その詳細をお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、都道府県警察においては、詐欺の被害相談がなされた場合には、その相談内容を確認した上で適切に被害の届出を受理するものと承知しており、引き続き、適切な対応が取られるよう都道府県警察を指導してまいります。
特殊詐欺事件もそうですけれども、詐欺事件など国際的な事件は、巧妙化、複雑化、大規模化しております。新潟県警だけではなかなか難しいのではないかというふうに言われておりまして、やはり、専門性を持って捜査するためにも、警察庁がイニシアチブを取って合同捜査本部をつくるべきだというふうに考えますけれども、この点、お願いしたいと思います。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事案につきましては、新潟県警察において必要な捜査を行っているものと承知しておりまして、その捜査内容の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、本件のような、国際的で被害が複数の都道府県にまたがるような詐欺事件の捜査においては、必要に応じて、警察庁が窓口になりまして関係都道府県における捜査の調整を行っているところ、警察庁として、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
資料二でも、二〇二三年三月、長野地裁の飯田支部で返還が認められる判決が出されております。そして広島地裁でも、二〇二二年二月十七日、損害賠償をするよう求める判決が出されております。
被害を受けた方々の声を少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、老後資金を全てつぎ込んでしまいました、助けてくださいというお声や、あるいは、老後の資金と思い持っていたお金全てを預けてしまいました、こんなことになり、私自身も七十歳を超え、貯金がゼロ、どうやって生きていこうかと途方に暮れました、一時仕事もなく、お金もなく、死んだ方がましだとさえ思いました、とにかくお金を返してほしい、それだけですというお声でございます。
このリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルの場合、フィリピンの不動産の所有権の関係、あるいは決算書、送金など、ちゃんと捜査するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、本件のような、国際的で被害が複数の都道府県にまたがるような詐欺事件の捜査においては、必要に応じて、警察庁が窓口になっております。警察庁が窓口になりまして、外国捜査機関に対して必要な証拠の提供を求めるなどの捜査共助を要請するということもやっておりまして、そういった捜査の調整につきまして、警察庁として、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
各地で被害を受けたという声が上がっているんですけれども、この被害に関する相談を都内の警察の方に相談に行った方がみえるんですけれども、そのときに初めて聞いたというふうにその警察官は言われたそうです。 全国各地で被害があり、裁判でも被害の損害賠償が認められ、被害者である原告が勝っている。にもかかわらず、全国の警察が共有していないのではないかというふうに考えております。是非、全国の警察でデータベース化し、情報を共有するべきだというふうに思います。 そして、国民生活センター、消費センターの方にもリゾート会員権などの投資関係の被害相談があるということ、数値もい…
お答えいたします。
御指摘のとおり、被害者が複数の都道府県にまたがる詐欺事件につきましては、都道府県警察から警察庁が報告を求めるなどした上で、警察庁において関係都道府県警察の捜査を調整するなど、都道府県警察に対する指導を更に強化するとともに、こうした事件の被害者の方の中には国民生活センターに相談する方も多いものと承知しておりまして、引き続き、関係機関との連携についても十分に行ってまいりたいと考えております。