2024年12月23日・第216回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
それでは、最後の質問に行きます。
先日の大臣所信表明にもあったように、食品ロス削減のガイドラインの策定、消費者庁は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的として、食品寄附に関するガイドラインの策定を進めているとのことでございますが、今後、例えば、寄附者である企業が安心して食品の寄附やフードバンク活動に参加できるようにするためには、食品提供に伴うリスクや責任の所在を明確化し、適切な免責措置を講じることが重要ではないかと思います。
アメリカやフランスなどでは、善意で寄附を行った企業や団体が責任を問われないようにする法律が整備されております。日本でも、同じような法制度を整備し、食品寄附を行った企業が、故意又は重大な過失がない限り、食中毒などの問題で責任を問われないようにすることが必要ではないかと思います。こういった免責事項の明確化をすることが私は効果的かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
消費者庁では、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢として、人や環境に配慮した消費行動であるエシカル消費というのを重点に置いて、これを普及啓発に努めているところであります。委員御指摘の消費者の国産農産物の価値の理解についても、理解の促進がエシカル消費につながることも考えられるわけでありまして、農業関係者と連携した啓発活動の取組について、農林水産省において、生産者と消費者の相互理解を促進する取組などを実施しているものと考えております。 消費者庁といたしましては、今後、こうした関係省庁の取組をエシカル消費特設サイトというところにおきまして取り上げるなど…
ありがとうございます。 まさに、何で今日消費者教育ということをずっと言うかというと、今まで、消費者教育というのは詐欺とかそういうところから守ることに重点を置いていたと思うんですけれども、やはり、これからは本当にみんながより賢くなって、そういった教育が私は必要かなと思っているので、取り上げております。 例えば、自分たちの食べるものがどこで生産されているのか、手元に届いているのかを知ってもらい、農業を身近に感じ、関心を持ってもらうことが、将来的な、国内農業を守り、新たな担い手を育成する土壌にもつながると私は思いますし、地元の茨城県でも、例えば、ゴルフ場に…
お答えいたします。 子供たちに農業を身近に感じてもらうための様々な食育の取組は、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、食料の持続的な供給や、将来の農業を担う人材育成につながる重要なものと考えております。 このため、農林水産省では、米や野菜の作付から収穫までの一連の農作業を体験する機会の提供を後押ししているほか、地域の生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用するための体制づくりへの支援や、給食現場と生産現場との間を調整する地産地消コーディネーターの派遣を行うなど、地域での食育活動を支援しております。 加えて、食卓と農業現…
それでは、最後の質問に行きます。
先日の大臣所信表明にもあったように、食品ロス削減のガイドラインの策定、消費者庁は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的として、食品寄附に関するガイドラインの策定を進めているとのことでございますが、今後、例えば、寄附者である企業が安心して食品の寄附やフードバンク活動に参加できるようにするためには、食品提供に伴うリスクや責任の所在を明確化し、適切な免責措置を講じることが重要ではないかと思います。
アメリカやフランスなどでは、善意で寄附を行った企業や団体が責任を問われないようにする法律が整備されております。日本でも、同じような法制度を整備し、食品寄附を行った企業が、故意又は重大な過失がない限り、食中毒などの問題で責任を問われないようにすることが必要ではないかと思います。こういった免責事項の明確化をすることが私は効果的かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。
お答えいたします。 食品提供に伴って生ずる法的責任の在り方については、昨年度、食品ロス削減推進会議の枠組みも活用し、法的措置も含め、政府全体で検討を進めたところでございます。その結果、現状においては、我が国で食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとの認識の下、昨年十二月に政府として取りまとめた食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージにおいて、まずは食品寄附ガイドラインを作成することとしたところでございます。 これを受け、本年五月に食品寄附関係者で構成される官民協議会を設け、一定の管理責任を果たすことができ…
それを踏まえた上で、そういった免責事項の法的な枠組みの整備なんかも今後の検討課題ということでよろしいでしょうか。最後の質問です。
51伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
この法的責任の在り方につきましては、推進会議の枠組みを活用して、政府全体で検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
我が国で食品寄附の促進、定着を図るため、これからできる限りのことをしてまいりたいと考えております。